令和2年2月1日、東京新聞
円満離婚へＡＤＲ助成 港区「子どもの健全な成長のため」
港区は三十一日、親の離婚によって子どもの生活が不安定にならないよう、離婚前後の弁護士への相談費用や、裁判でなく第三者が関与して話し合いで解決する「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を利用する際の費用の一部を助成する。
区によると、区内の離婚率は２・３２％と二十三区では中央区に次いで二位。区に寄せられる家庭相談でも「約束した養育費を払ってくれない」などといった相談が目立つという。
離婚に際して夫婦が取り決めをする子どもの親権や養育費、面会などについて弁護士や、都内四カ所ある民間のＡＤＲを利用する際に費用の一部を補助。そのほか民間の保証会社を利用して養育費の保証契約を結ぶ際にも補助する。区役所で行う弁護士への相談は無料、ＡＤＲは初期費用と一回目までの相談費用の一部を助成する。
子どもの心理面での負担を最小限にするためにも、別居した親との定期的な面会も支援する。民間の支援機関が面会交流を支えており、初回相談料と十二回分の費用を支援する。
区の担当者は「子どもの健全な成長のため、ひとり親支援ネットワークを構築し情報提供したい」と話した。 （市川千晴）
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