両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和3年7月30日、時事通信

ハンスト男性に連帯表明 「子連れ去り」で、EU加盟国大使ら

 フランスドイツなど欧州連合(EU)加盟国の駐日大使らが30日、日本人妻に子供を連れ去られたとして都内でハンガーストライキをしているフランス人男性バンサン・フィショさんを訪問した。パトリシア・フロアEU駐日大使は「日本側と議論を続ける」と述べ、フィショさんに連帯を示した。

 今月10日からハンストを続けているフィショさんは、今回の大使訪問により「(日本での)注目が集まり、変化への第一歩となる」と期待を寄せた。

 ただ、担当の弁護士によると、フィショさんは病院で指の手術を受けるためハンストを中断する。治療後も本人はハンストを続ける意向があるが、健康状態などへの不安から継続するかは不明だという。
 単独親権の考え方を取る日本に対し、フランスは共同親権を基本とする。制度の違いから、国際結婚破綻後に起きる日本人の親による「子供連れ去り」が欧米などで問題となっている。欧州議会は昨年7月、子供連れ去り行為を禁止するよう日本政府に求める決議案を採択した。

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