令和8年2月14日、読売新聞
令和8年2月14日、読売新聞
離婚後の子供の養育計画、作成は半数以下…法務省が支援モデル構築へ
法務省などは新年度にも、父母の離婚時に子どもの養育費や面会交流に関する養育計画の作成を促す取り組みに乗り出す。離婚後にトラブルに発展するケースもあるためで、家庭裁判所や支援団体といった関係機関が連携する支援モデルを構築し、自治体への展開を目指す。
同省は、離婚後の子どもが適切な養育を受けられるよう、父母間で事前に養育計画を作成することを推奨している。ただ、相手が話し合いに応じないなど、当事者任せではうまくいかない事例が目立つという。
厚生労働省の２０２１年の調査では、養育費の金額や支払い方法などを取り決めていたのは母子家庭で４６・７％、父子家庭で２８・３％にとどまった。面会交流は母子家庭で３０・３％、父子家庭で３１・４％だった。
法務省はこうした実態を踏まえ、今年度、自治体や支援団体などの関係機関による支援ネットワークの活用を試験的に始めた。
養育に関する相談者の情報を共有し、弁護士やカウンセラーの紹介、調停など法的なトラブルを解決する裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）といった必要な支援につなげる狙いがある。支援モデルとしてまとめ、２６年度以降、全国に広げたい考えだ。
一方、養育計画を取り決めている場合でも、子どもの意見が反映される例は少ない。同省は幼少期に両親の離婚を経験した人を対象にした意見聴取も進めており、養育計画に子どもの意向を反映できるような仕組み作りも検討している。
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