平成22年10月29日 産経新聞
超党派議員が新法準備 離婚した父親にも子供会わせて
民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。
法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。 厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。 日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。
離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が、未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。
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