平成23年1月5日、西日本新聞
フランス上院 ハーグ条約加盟を日本政府に要求する決議案を１月25日に採択へ
国際結婚破綻後の親権ルール 「ハーグ条約」 日本も加盟を 仏上院、決議案採択へ
【パリ共同】フランス上院は１月下旬、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を日本政府に要求する決議案を審議し、採択する見通しとなった。決議案を策定したリシャール・ユング議員（社会党）が４日までに明らかにした。
同様の決議は２０１０年９月に米下院が採択しており、日本政府は同条約批准の方針を固めている。ただ国内法整備には時間がかかる見通しで、仏上院の新たな決議は、政府に手続きの迅速化を迫る圧力となりそうだ。
ユング議員によると、日仏の夫婦が破綻して子どもが日本に連れ去られた場合、養育や接見に関するルールがないため、フランス側の親が子どもに会えなくなるケースがこれまでに１００例以上あった。１０年には子どもに会えないことに絶望し、東京で語学教師をしていたフランス人男性ら２人が自殺したという。
フランスの与野党が合同で準備した決議案は「日本には、離婚後に子どもの親権を分かち合う法律が存在せず、訪問の権利が制限される」と指摘。「先進７カ国（Ｇ７）で、ハーグ条約に加盟していないのは日本だけだ」として条約加盟を要求している。
１月２５日に上院へ提出され、早ければ同日中に採択の見通し。ユング議員は「夫の暴力から逃れるために、子どもを連れて帰国するケースがある。その場合でも司法手続きを介在させようということだ」と述べた。
同議員によると、ハーグ条約には欧米を中心に８３カ国が加盟。１０年１０月には１１カ国の駐日大使が合同で柳田稔法相（当時）に条約加盟を要請した。
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