両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成24年3月30日、NHK

離婚届に養育費などの記入欄

来月から、離婚届の用紙に養育費の取り決めなどを確認する項目が新たに設けられるのを受けて、各自治体で準備が進められています。

このうち、東京・足立区では、新たに印刷した2000枚余りの離婚届を、各地の区民事務所に発送する作業が進められています。
来月から新たに加わるのは「養育費」と「子どもとの面会」について取り決めをしているかどうかを確認する項目です。
背景には、国の調査では母子世帯の平均年収が210万円余りで、養育費の受給している割合も19パーセントにとどまっていることや、子どもとの面会を巡って全国の家庭裁判所に申し立てられた調停と審判の件数がおととしおよそ9000件と、この10年余りで4倍以上に増えていることなどがあります。
新たに設けた項目を記入をしなくても離婚届は受理されるため、養育費などについて行政の窓口などでアドバイスできる体制作りが必要だと指摘する専門家もいます。
家族法に詳しい早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「取り決めた内容を公正証書にまとめるなど、確実に実施してもらうための手続きもある。そうしたことをアドバイスできる体制も必要だ」と話しています。

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