両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成26年1月25日、産経新聞

ハーグ条約 署名を決定

 政府は24日の閣議で、国際結婚破綻後の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」に署名すると決定した。署名済みの関連文書をオランダ・ハーグの関係機関に提出後、正式加盟となる。加盟日は条約の規定で4月1日。

 ハーグ条約は、一方の親が国境を越えて子供を連れ去った際のトラブルを解決する国際ルールを規定している。政府は加盟に合わせ4月1日に外務省内の一部局として条約を所管する「中央当局」を新設する。

 政府は平成23年5月に加盟方針を閣議了解。国会が25年5月、条約締結を承認した。

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