両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

（私の視点）ハーグ条約発効　子の利益かなう制度運用を　コリン・ジョーンズ

朝日新聞デジタル 5月4日(日)5時30分配信 (有料記事)

　国際的な子の奪取に関するハーグ条約が発効した。歓迎すべき展開だが、今後の運用にはなお不安が残る。　第一に、条約の趣旨が十分理解されていないように見えることだ。国際結婚が破綻（はたん）した時のケースがよく報じられるが、親が日本人同士でも、片方の親が子を海外に連れ去れば適用される。内縁関係の夫婦の子も対象だ。
　第二に、条約発効で導入された手続きを経ても、子の返還や面会交流がなかなか実現しないのではないかという不安がある。子を連れ去られた方の親は、いま子が暮らす国の政府に子の返還や面会交流を求めて支援を要請でき、裁判所に子の返還を求めて申し立てもできる。……本文：1,026文字
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