平成28年1月29日、毎日新聞
米国務次官補 ハーグ条約「日本の対応、課題多い」
両親の離婚などで国境を越えて連れ去られた子供の扱いを定めたハーグ条約を担当する米国のボンド国務次官補は２９日、日本では関連の裁判に１年以上かかっている事案があると指摘。「可能な限り司法プロセスを迅速にする」ことを日本に要求した。東京都内の米国大使館で毎日新聞の取材に応じた。
条約は２０１４年４月に日本で発効。外務省によると、昨年末時点で米国を含めた外国への帰還が１３件、日本への帰還が７件実現している。この中には条約発効前に連れ去られたために本来は返還義務がないが、両親が話し合いで解決した事案も含まれるという。
ボンド次官補は「個々の成功例はたたえたい」としつつ、日本の取り組みについて「連れ去った親が話し合いに応じない場合への対応などで多くの課題が残されている」と指摘した。
外務省ハーグ条約室は「正当な司法プロセスで時間がかかっている事案もある」と話している。【大前仁】
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