両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和元年12月7日、中日新聞

「単独親権は違憲」 国を提訴 欧米は共同親権主流

離婚しても親なのに

 民法は離婚後、父母どちらか一方にしか子どもの親権を認めない。この「単独親権制度」を憲法違反として、親権を奪われた親たちが国を相手に集団訴訟を起こした。子を見守り、育てるという基本的人権(養育権)を侵害され、「一緒に過ごせたはずの時間を奪われた苦しみ」を訴える。離婚を親子の断絶につなげてしまう制度を温存してきたとして、国の姿勢を問うこの訴訟。見据えるのは、両親がともに子育てにかかわれる共同親権制度の実現だ。

※以下、紙面参照。

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