両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

自民党法務部会

2024-02-20 (火) 08:07:27
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2024年2月19日開催部会 New!

  • 柴山昌彦衆議院議員(議連会長) X(旧Twitter)コメント

昨日19日、党の法務部会で家族法改正案の条文審査。子の利益のための父母(離婚後含む)の協力義務に加え、一方が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められる時は他を親権者とされるとなっており、フレンドリーペアレントルールが採択された。三谷議員から不当な連れ去りも排除される旨確認。

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※画像は、柴山先生がXに掲載されたものを引用させて頂きました。

谷川議員からは原則共同親権の要求。当局は条文上単独親権となる場合を書くことで裁判所が共同親権と判断する基準が明確になると答弁。単独親権となるDVの「おそれ」という文言、あるいは単独行使となる「急迫の事情」という文言につき、基準を明確化すると確約。

単独監護指定は不要とされ、仮に指定されても居所指定権の濫用は認められない。監護分掌は子の最善の利益を考慮。前回最高裁から現在の実務について法改正を受け見直すとの答弁あり。法定養育費については資力の精査、また適正手続への配慮から審尋を経ることが可能。

共同親権に慎重意見が広がっているとの報道があるが(news.yahoo.co.jp/articles/64d1a…)古庄議員たちは発言されず。衛藤晟一議員たちも含めて部会了承。これから政審・総務会を経て公明党との協議となります。

  • 牧原秀樹衆議院議員(議連幹事長) X(旧Twitter)コメント

離婚後共同親権導入、養育費確保強化、親子交流促進、親以外親族との交流、財産分与期間制限の延長、精神病の離婚事由からの排除、夫婦間契約取消権の削除などを内容とする民法改正案が自民党の法務部会で了承されました。このあと政調審議会、総務会と了承が得られれば党として了承ということになります。連立与党の公明党了承も得られれば閣議決定と進み、国会に法案が提出され、衆議院法務委員会、本会議、参議院法務委員会、本会議と賛成採決されれば法律として成立します。

自民党法務部会 家族法制のあり方検討プロジェクトチーム 提言

出典:自民党ホームページ

法務部会 家族法制のあり方検討プロジェクトチーム 提言

法務部会の「家族法制のあり方検討PT(プロジェクトチーム)」は、6月21日に提言を古川法務大臣に申し入れました。提言は、父母の離婚後の子の養育については「子の最善の利益を確保するため、子を真ん中に置いた議論をしなければならない」として、原則として、離婚後の父母がそれぞれ、引き続き、子に対して親としての責務を果たすため、離婚後共同親権(監護権を含む)制度を導入するよう提案しています。

法務部会 家族法制のあり方検討プロジェクトチーム 提言(PDF形式)

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