共同養育支援議員連盟
2025-06-19 (木) 14:44:39
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令和7年6月17日総会開催 New！
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
「役員人事について」
「民法（家族法）改正（離婚後共同親権制度）について」
・進捗状況について各省庁よりヒアリング
【配布資料】
- ①父母の離婚後の子の養育に関する令和6年度の調査研究について（法務省民事局）
※父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議 第３回 令和７年４月２２日 法務省提出資料と同じ - ②子の養育計画に関する諸外国の例（法務省民事局）
- ③養育費の算定に関する諸外国の例（法務省民事局）
- 各種合同・研修における周知状況（法務省刑事局）※非公表
- 全国警察に対する会議・研修について（警察庁）※非公表
- ④改正家族法成立後の研修等について（最高裁判所）
- ⑤民法等改正法施行に向けた準備状況について（こども家庭庁）
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
※資料番号[丸付き数字]は、当会にて追記しました。
昨日開催した共同養育支援議員連盟の報告を、長文ですが行います。
まず役員改選。引退された牧原秀樹幹事長の後任に事務局長の三谷英弘議員が就任。新事務局長は自民党石橋林太郎議員となりました。無所属梅村みずほ議員は引き続き事務局次長です。
法務省民事局からは新法Q &Aを作成中と報告。
また、添付[①・②]のとおり他国の養育計画についての報告があり、モデル計画書は子の意見も尊重しつつ日本より遥かに両親との交流を確保していること、養育費についても各親の資源・子の受入れ時間を考慮して算定[③]されていることの報告がありました。今後の日本の実務に反映させていきます。
また、なかなか子の連れ去りを起訴しない法務省刑事局から、各種会同（会合の意）・研修における家族法改正の動きについての周知状況について資料が配られました。右半分は対象の全検事が受けますが各回人数は限られます。左半分は一定範囲の幹部を対象としますが重複があります。
かなり進展が見られるのが、通達を出した警察庁です。DVの扱いに食い違いがあるとされる生活安全部門と刑事部門ともに頻繁に研修を行っており、この影響か令和6年の未成年者略取・誘拐のうち実子を対象としたいわゆる検挙件数は前年27件増の113件、うち同居からの連れ去りは63件でした。
連れ去り親からDVが理由だと弁解があっても、他方親からもしっかり事情を聞き、裏付けとなる証拠も集めるようにしているとのこと。
次いでいよいよ最高裁事務総局・家庭局担当課から添付資料[④]により、改正家族法成立後の研修について、内容・対象者・人数の報告がありました。
これで明らかなとおり、全国で4回に分けて実施された改正法を踏まえた家事事件手続等の審理運営に関する諸問題についての研修は、全国の家裁から1名以上の裁判官の出席を求め、また5月の調停委員協議会においても、全国の家裁から1名以上の調停委員の出席を求めたとのことです。
当然のことながら、研修を受けた方が改正法施行前にその所属する家裁の全ての裁判官・調停委員に対して周知・研修を行うことが要請されているとのことです。
また、上記資料下段のとおり、これとは別に裁判官・書記官・調査官を対象とした講演や共同研究も実施されています。
最後に総務省からDV支援措置に対する不服申立ての状況について報告がありました。過去2年の不服申立ては59件。うち却下14、棄却35、取下げ1で、残る9件が未済。認容0。議員からは役所への虚偽申告は軽犯罪法違反にならないか、真実申告を求めるなどさらなる改善の余地はないかなど意見。
実質的フレンドリーペアレントルールの明確化、学校や自治体窓口に対する通達の要請など議員から様々な意見がありましたが、次回議員連盟総会できちんと深掘りしていきます。いずれにせよ実務や現場が少しずつ変わりつつある実感が持てたのは一定の収穫でした。
令和6年12月16日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
「民法改正（離婚後の共同親権制度）」について
・成立後の進捗状況について各省庁よりヒアリング
・役員等の今後の進め方について
【配布資料】
•民法等一部改正法の施行に向けた取組の概要（法務省）
※父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議幹事会 第１回（令和６年１０月４日） 法務省提出資料
と同じ
•離婚前後家庭支援事業（養育費確保等支援パッケージ）（子ども家庭庁）
※父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議幹事会 第１回（令和６年１０月４日） 子ども家庭庁提出資料の2頁と同じ
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
選挙後の人数は衆参合わせて現在117名。今回は改正民法施行まで1年半を切る中で各省庁の準備状況についてヒアリングを行なった。
既に関係府省庁等連絡会議が設置されて稼働中。改正法の概要を法務省HPに掲載しパンフレットも作成。今後パンフレットは戸籍発行窓口、自治体の一人親支援窓口などに置き、Q&A資料や解説動画も作成する。
こども家庭庁と自治体が連携し、共同養育計画の作成支援を各地で実施するための体制作りを行う。裁判所の研修は大規模庁を終え、今後は各地の裁判官や調査官を対象に実施。調停員も対象。
文科省からは学校における親子交流や別居親の行事参加について成功例が示された。出席議員から日常行為は親権者片方ができるようになるから、他方の同意なく学校での交流ができるようにすべきとの意見。
総務省はDV支援措置の実態を調査してさらに改善を模索と。
なお、今年10月福岡高裁にて住民票不交付処分の違法性が認定され、処分取消しを命じた判決が出たと親子ネットから紹介された。
外務省からは未成年者のパスポート発行手続につき、厚労省からは医療現場の適切な対応につき、それぞれ固めているとの報告があった。
警察庁からは子の連れ去り（連れ戻し含む）につき、これまでの検挙件数の推移（R6は102件）が紹介された。別居親連絡会からは刑事課と生活安全課が子の利益を守るよう連携すべきとの意見あり。法務省刑事局に対しても、最初の連れ去りにつき起訴事例を作って欲しい、そのために、未成年者誘拐罪の法定刑に罰金刑を選択できるようにして、起訴のハードルを下げるべきとの意見があった。
議連としても粘り強く検察庁に働きかけていく。
次回総会ではなかなか裁判所が作ろうとしない親子交流基準算定表につき、海外の事例を含めて研究することに決めた。
令和6年6月10日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．「民法改正（離婚後の共同親権制度）」成立の報告
２．各省より、今後の対応について
３．質疑応答等
【配布資料】
• 民法等の一部を改正する法律の概要（法務省）
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
本日の共同養育支援議員連盟総会の報告。法務省からは、初めて改正法が婚姻関係の有無にかかわらず父母が子に対して負う責務（子の心身の健全な発達を図るため子の人格を尊重すること、父母が互いに人格を尊重し協力すること等）を明確化した意義の説明があり、今後速やかに周知徹底すると。
また、関係府省や自治体との連携による準備、離婚後養育講座や共同養育計画作成に関する調査を実施し、その徹底に向けた取組みを行うこと、親子交流の指針作りを行うと示された。
法務省刑事局からは改正法を検察庁に周知したと報告があり、最初の連れ去りの起訴についても研修すると。
最高裁からは、改正法について全国で検討すると。私から「国会審議内容は裁判には影響しない」と言う裁判官がいると指摘したところ、改正法の解釈にあたり国会審議は参酌されるべきと明言。連れ去りについての告訴により子との面会ができなくなるのは諸外国と比べ不当と指摘したら、告訴されたから面会交流を制限するとの判断があるとは承知しておらず、子の意思や監護の経緯などに照らし適切に判断されるべきとの答弁。
警察庁には、DV被害を主張する当事者への対応に関する今年3月の通達内容は、子の連れ去り（場合によりそれ自体がDV）に関する通達との調整を要求。
文科省に対しては、別居親に対する学校の対応の改善、共同親権になるとプールに入ったり学校を選ぶことにも支障が出るなどの懸念を払拭するよう要求。
総務省・こども家庭庁には、住民票DV支援措置は一歩一歩改善が進んでいるものの、子の消息すらわからず親子断絶が生じるのを防ぐべくコンタクトセンターを用いた面会交流や再統合のための支援など、対応を次回議員連盟総会までに行うよう要求。
外務省に対しては、改正法の海外への正しい周知とハーグ条約との整理を求めた。
既存の法律関係には改正法は遡及しないが、親権者変更（共同化含む）可能性がある。対応継続。
令和6年2月2日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．法務省より「法制審議会の取りまとめに向けた議論の状況」について
２．各省より対応状況の説明
３．質疑応答等
【配布資料】
•家族法制の見直しに関する要綱案(修正案)[法制審議会家族法制部会 資料37-1（法務省）
• 附帯決議 (案)[法制審議会家族法制部会 参考資料37-2（法務省）
•家族法改正を見据えた家庭裁判所の取組（最高裁判所）
•住民基本台帳制度におけるDV等被害者への支援措置の見直し等について（総務省）
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
昨日２日、共同養育支援議員連盟の総会を開催。法務省から今回の家族法改正要綱案についてまず説明を受けた。離婚手続が変わることはないが、共同養育計画の作成や親講座の受講などについて推進していくとのこと。親子交流の基準についても明確化して欲しいと注文。
子供の不当な連れ去りや監護親（必要的とされず）が居所指定権の乱用をすることは許されないことや、裁判所の協議を無視したら親権変更の考慮要素になる旨も確認。法定養育費についても手続との関係で妥当な水準を精査すべきと注文があった。
法務省刑事局では子の連れ去りについても真摯に対応すべきとの研修を行う旨の文書が発出されたとのこと。総務省の支援措置に関しては、住民票不交付決定への審査請求ができる旨の伝達、虚偽申請対策として相談機関の意見欄を設けることなどを１月３０日付で通知したとのこと。
支援措置の更新についても正式なDV保護命令申立ができない理由を精査すべきとの意見があった。男女共同参画室には世田谷や奈良の離婚講座で子の連れ去りを不当に助長する内容があったのでないかとの確認と善処を要求。児童扶養手当が形式上共同養育になっていても実質上片親なら支給を要求。
DVの解釈・認定をきちんと行うべきとの要求、国際社会へのしっかりとしたメッセージの発信、調停上子の意見を虚心坦懐に聞くことの重要性と難しさ、今回も様々な意見が出た。裁判所も含め政府横断できちんと対処するよう、そしてよい条文が出されるよう、引き続き尽力していく。
令和5年11月14日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．法務省より 「法制審議会の検討状況」について
２．各省より対応状況の説明
３．質疑応答等
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
まずは法務省より叩き台の修正に関し報告。総論の親子関係に関する基本的な規律（子ども権利条約の文言など）については議論が多いため、各論の方針を固めた後最後に決めるとのこと。親権の争いに関しては、共同親権が子の利益を害すると認められる時に裁判所が一方の親を親権者と定めるとし、原則共同親権の立場が明確に。単独親権の例外事由に関してはDVの場合など詳細を詰めるが議連では親権喪失・停止事由とすべきと意見あり。共同親権の場合に一方を監護者指定する旨は不要と明定。のみならず監護者指定の場合も他の親の親権行使を事実上困難とし子の利益に反することはできない。これに加えて子の奪取の違法性やフレンドリーペアレントルールを監護者指定や親子交流について考慮すべきとの意見あり。また、別居親のみならず祖父母等も子との交流申立てをすることができることとする。
養育費に関しては先取特権の行使に際し債務者の手続保証を図って欲しい旨、また法定養育費制度については共同親権制度導入の他国で実例があるのか、またどのように手続保証がなされるのか、説明すべきとの意見あり。
調停や審判で決定した親子交流の定めに反している場合のペナルティの明文化についても他国における裁判所侮辱罪に匹敵する仕組みを検討すべきとの意見あり。
共同養育計画や離婚前親講座受講を離婚要件としないのならどのように推進できるかの問いに対しては法務省で他国の例を検証すると回答。
既に離婚が成立し、親権を喪失した父母への救済手続を検討すべきと要請。
法務省刑事局には最初の子の連れ去りについて起訴の実績がないのは、通達を出した警察庁との連携不足でないかと指摘したところ、夏頃から検察庁内の高検含む検討会において当該通達について徹底しつつある旨回答。例えば不倫相手との同居目的で子を連れ去り、子の養育に不良を生じているような事例については問題があるとの見解。（ただしそこでの虐待や保護責任者遺棄を問うのが現在でないかとの報告）
最高裁に対しては、家裁の体制不備や先例主義により不当な裁判が多々出ているとの指摘があったところ、調査官も含め国内外の動向について周知を徹底すると。
特に先日は全国の家裁５０庁の研修で、裁判官を対象として親権に関する国際的な実務動向について取り上げたと。子の連れ去りを処罰する国で日本よりずっと親子交流が実施されている件についても、他方親の刑事告訴その物を親子交流の障害とはしないとし、法改正も当然実務に影響すると明言。離婚後親子交流の基準については最高裁として定めることは考えていないが、裁判官が諸外国の事例を踏まえて作成することはあり得ると回答。議連として対応を検討する。
総務省からはDV支援措置の記載を「被害者・加害者」としていた対応を、１１月８日付の通知により改定と。
具体的には「支援措置対象者・相手方」に改めたと。これは議連の活動の成果。しかしデータベースとしては依然として「被害者・加害者」との扱いがなされており、それが裁判所におけるDV認定に不当な影響を及ぼしているとの意見があり、検討するとの回答。交付制限を受ける者については住民票の写し等の不交付決定に対し、審査請求を行うことができることを伝達する旨や、関係機関の意見欄を設けること等については協議中とのことで、適正手続の確保を含めしっかり結論を出して欲しいと要望。また、自治体が相談窓口として機能するようにすべきとの意見あり。
内閣府男女共同参画局に対しては、世田谷区のセミナーで子の連れ去りや財産隠しを指南するような内容がネットで話題になっていることを指摘。違法な内容については対応するとの答弁。
今回の議連総会も有意義だった。次回開催で同じ答弁をすることがないように私から各省に釘を刺す。
令和5年9月7日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．法務省より 「法制審議会の検討状況」について
２．各省より対応状況の説明
３．質疑応答等
- 柴山昌彦会長 Ｘ(旧Twitter)コメント
７日の共同養育支援議員連盟総会ではまず法務省民事局より法制審の検討状況について説明を受けた。先月２９日公表のたたき台が配布されるも、「第３」以降の項目（具体的な養育費・親子交流等）については今後議論とのこと。
「子の利益」については、父母が子の心身の健全な発達を図る義務等明記。
離婚後の親権は協議により、双方または一方を親権者と定める。（←これでほとんどの報道機関や一般の方が「選択的共同親権」制度だと誤解する。しかし「選択的共同親権」とは「合意したら共同親権」すなわち「一方が拒否したら単独親権とできる」ということで「骨抜き」となってしまう。しかし本案では「協議が整わない時または協議できない時は家庭裁判所が協議に代わる審判をする」とし、かつ注釈で「親権者の判断に当たっては、父母双方を親権者と定めることによって子の心身に害悪を及ぼす危険があると認められるか・・・等を勘案し、父母双方が共同して親権を行うことが困難であると認められるかなどの観点から判断する」としているので、言わば「共同親権が困難であると判断されなければ共同親権」すなわち「原則共同親権」のポリシー及び例外の判断基準を示したものに他ならない。
また、本案では「父母が協議離婚する時は、子の監護をすべき者または監護の分担については、父母の協議により定めるものとし、この協議が調わない時または協議をすることができない時は、家庭裁判所がこれを定める」とする。
監護すべき者が定められた場合には、監護者は監護及び教育、居所指定を単独で行うことができるものとする。」と明示。これを見てほとんどの人が「親権が共同でも、結局合意できなければ監護権が単独となってしまうでないか。骨抜きだ。」と批判している。
しかし議連総会の席で法務省担当者は、「家庭裁判所が『これを』定める」という記載の「これ」とは「監護者（単独監護）または監護の分担（共同監護）」を指しており、裁判の場で単独監護が必須となるわけではない、と明言。
しかも注釈で、「監護者が身上監護権を単独で行うことができるものと整理した場合であっても・・・子の利益のために行わなければならない限界があり、非監護親権者による親権行使を事実上困難にさせる事態」は許されない旨指摘されている。すなわち居所指定などの濫用は許されない。
私が「素人では理解できない内容」だと形容したのはこのような解釈が一般にはできないように書かれているということであり、おそらくそれは反対派とのギリギリの調整に法務省が苦労したことの現れでないかと思料する。
そして法務省刑事局には、警察庁の「連れ去り案件に対する通達」があっても、未成年者略取誘拐罪の起訴がない（特に初回の連れ去り）事態が続くならば、結局骨抜きでないか問いただした。これは何も配偶者との葛藤を高める趣旨ではなく、警察の実効的な対応がなければ事実上相手の行方がわからず相談窓口もない大多数の別居親の救いがないという事。
検察庁としては警察庁の通達及び有罪とされた判例につき、各庁に周知するとともに各種研修や合議で徹底すると答弁。引き続き目を光らせていく。ちなみに警察庁は全国刑事部長会議で本通達を適切に扱うよう周知するとともに、苦情に基づき所轄署を指導していると。
この他、離婚後の共同養育計画について自民党では作成の責務を明記できないか提言しているがどうか、さらにその違反・また審判や調停合意が守られていない実態をどう改善するか質問が出た。
共同養育計画を協議離婚の要件にしたり離婚に全件裁判を要求することは現時点で難しいにせよ担保の方法としてADRの活用など色々研究すべきでそのための調査予算を概算要求しているとのこと。また審判や調停合意の執行力強化策についても（協力義務違反という概念の検討を含め）工夫していくとのことだった。
裁判所には養育費算定表があるのに親子交流算定表がないのはおかしいし、また家裁の事件数が増えているのに調査官や裁判官の増員要求もせず、判断が硬直的だと弁護士たちから苦情が出ていると指摘。最高裁事務局は持ち帰って検討すると答弁したので次回議連でチェックする。
こども家庭庁には、ひとり親家庭における虐待事案について児童相談所から別居親に通知がなされていない実態の改善を再要求。持ち帰って次回に改善策を示すと答弁。
総務省には住民票DV支援措置について改善の宿題の進捗状況を確認。交付制限を受ける者を一方的に「加害者」とする表記を改め「相手方」と表記すること、不交付決定に審査請求ができる旨相手方に伝達すること、事実と異なる申出に基づく支援措置を防止するため、相談機関の意見欄など申出書様式を見直すことなどが検討されており、９月下旬まで実務を担う市町村の意見を照会中と報告された。なお相談機関の大半は警察だが一部はDVセンターであり、要検証。
外務省からは、ハーグ条約について書かれたホームページの記載中子の連れ去りについて「日本においては親による子の連れ去りは略取または誘拐の罪にあたるような場合を除き犯罪を構成しませんが、国によっては・・・刑罰の対象としていることがあります」という表現を改め、前段を削除したと報告された。また、その英語訳も同様に修正されたとのこと。米国が「子の連れ去りに関する年次報告書」で日本を問題視しているなど、日本における子の連れ去りが大きな国際問題となっていることを真摯に受け止め、各国と協議すると明言。
最後に文部科学省からは、学校における別居親との面会交流に関するこの夏のヒアリング結果を聴取。同居親から虐待を受け、児童相談所に保護されていた生徒及び別居親の要望を踏まえ、学校が児童相談所に相談したうえでスクールソーシャルワーカーや管理職立会いのもと別居親と子が面会した事例、別居親から学校に授業参観参加の要望があった際に学校が同居親と子供と相談のうえ、同居親と別居親が来校時間調整など互いに接触しない形で参加を認めた事例、別居親の代理人弁護士から教育委員会に弁護士法２３条の２による弁護士照会に基づき子供の出欠日数の問い合わせがあったことを受け、離婚調停中で別居親に親権があること、DV等配慮すべき事項がないことなどを踏まえてスクールロイヤーにも相談したうえで、回答を行った事例などが発表された。
まだ色々是正すべき点があり、引き続き議員連盟として取組みを進めていく。
令和5年5月29日 小倉將信少子化担当大臣と松本剛明総務大臣に申入れを実施
小倉將信少子化担当大臣と松本剛明総務大臣に提言の申入れが行われました。
【提言内容・申し入れの様子】
- 三谷英弘事務局長 Twitterコメント
今日は、共同養育支援議連の事務局長として、柴山会長と共に小倉將信少子化担当大臣と松本剛明総務大臣に申入れを実施。
小倉大臣には、子どもの発達に大切な車の両輪である養育費の支払いと親子交流の実施を、松本大臣にはDV等支援措置の適正化をそれぞれ申し入れ、いずれも深く理解頂きました。
令和5年5月26日 齋藤健法務大臣に提言書を提出
齋藤健法務大臣に、5月12日開催の議連総会で採択された提言の申し入れが議員連盟により行われました。
【提言内容・申し入れの様子】
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
齋藤大臣からは、事の重大性は十分理解しており、事務方に検討を急がせるとコメントをいただきました。子の利益の観点からもどんどん厳しくなっている国際世論の観点からも、政府を挙げて対応が必要です。
齋藤法務大臣に提出した議連提言の各論部分は以下のとおり。三谷事務局長をはじめメンバーの皆様に感謝です。
説明した際、齋藤大臣はアンダーラインを引きながら聞いて下さっていましたが、一目で極めて深く理解されている様子が伺えました❗️
【報道】
- 令和5年5月26日、時事通信、「原則共同親権」を提言 超党派議連
共同養育支援議員連盟
令和5年5月12日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．「実子誘拐国といわれないための提言」について意見陳述 中野浩和 弁護士・弁理士
２．法務省より「家族法制の見直しに関するパブコメの結果」について説明
３．各省より対応状況の説明
法務省
警察庁
内閣府
総務省
最高裁判所
４．質疑応答等
５．提言について
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
本日会長を務める超党派共同養育支援議員連盟の総会を開催。法務省からパブコメには様々な意見があったと報告があったが出席議員からは早く報道のとおり共同親権を実現するよう意見が相次いだ。刑事局から、公刊物で子の「最初の連れ去り」についての起訴・有罪事例は確認できなかったと報告。
警察庁からは最初の連れ去りについても事例によっては検察に送致されている旨報告されており、こうした検察や裁判所の姿勢は悪しき先例主義の何物でもないと、法務省及び最高裁に厳重に抗議。引き続き統計を精査していく。
警察庁からは連れ去りに真摯に対応する旨の通達が不徹底だと。
今後各地の捜査一課長を集めた会議で徹底しまた県警本部監査などで所轄署を指導すると。また、DVなどの違法阻却事由があれば事件化しないが、一方的に支援措置や第三者機関への申立てがあったからといってそれを鵜呑みにしないと。
最高裁は告訴その物が親子交流の障害にはならないと。
ただ、その結果子が別居親に会いたがらなくなる事例はあるとのことで、夫婦の葛藤があっても親子交流は別だと言えるだろうと意見があった。
最高裁は養育費算定基準はあるが親子交流の基準はなく、しかも面会したり一部監護をしても養育費に反映されないと説明し、非難が続出。
親子交流の頻度が外国より極端に低いことや、小倉大臣が養育費支払率を4割にするとしか言えない諸悪の根源は単独親権制度にあると意見。
総務省からはDV支援措置の「被害者」「加害者」の記載につき問題ありとし、今後表現を検討すると。また、行政不服審査が可能との書面交付を検討と。
しかし不服審査の認容率が極めて低いこと、支援措置がDV保護命令申立てに代わる便法とされていることから、支援措置申立てを急を要する初回に限り更新を認めず、あとは必要ならDV保護命令を申立ててもらうべきとの意見が出た。
そして以下のとおり議連の提言案を作成。
原則共同親権（監護権を含む）の実現に必要な法案を一刻も早く提出すること。政府は速やかに親子交流や養育費支払が適正に確保されるよう、共同養育計画作成の責務について検討すること。子の虐待の疑い事案における親権停止・喪失、児童相談所等の措置を講じること。DV支援措置の実情把握と必要な見直しを講じること。
政府各所に申入れを行う。
令和5年3月22日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．法務省より法案提出にむけての進捗説明
２．各省より、対応状況の説明
警察庁
内閣府
総務省
３．質疑応答等
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
本日共同養育支援議員連盟の総会を開催。警察庁からは、子の連れ去りに関する事務連絡について各県警本部との調整を終え、速やかに通達への格上げを行うと明言。それぞれの捜査一課を通じて所轄署への徹底を図ると。問題は検察庁。個別に誠実対応しているとの法務省刑事局の説明は納得できず。
法務省自身が示した「連れ去りを略取誘拐罪として起訴できる基準」は最高裁で有罪判決が出た「連れ戻し類型」に限られないはずと主張し、次回総会までに下級審判例を徹底調査するよう指示。最高裁に対しては、家裁調査官研究紀要における面会交流の在り方検討プロセスの不備を指摘。
具体的には、別居親の虐待について書かれているが同居親やそのパートナーについての記述が欠落していると。それは親権停止などで考慮するというが、単独親権制度・極めて頻度の低い面会しか認めない現状で実効性があるのか、データを示して追及。
内閣府からは、DV法改正案の状況につき、参議院先議で始まるとの報告の他、令和3年度のDV保護命令認容件数は前年比約100件減の1300程度と明らかにされた。審尋を経る保護命令が減っているのに対し、こうした手続のない住民票不開示の支援措置の件数は（DVのみならずストーカー等含め）一昨年末15万7000件から昨年末は16万3600件に増えたと報告が。厳しい保護命令を敬遠して安易かつ一方当事者の言い分のみで出される支援措置が利用されることの問題を指摘。不服申立ての実績も少なく、次回総会までに必ず改善策を示すよう要望した。法務省民事局からは、家族法改正に関するパブコメが約8000件集まったと報告。
様々な意見がある一方組織的な投稿もあり集計が難航。今月28日の法制審への報告は難しいが、齋藤大臣の指示もあり来月には暫定分析をするとともに論点整理ができそうだとのこと。複数の議員から今国会での改正法案提出への強い要望があった。オーストラリア大使が齋藤大臣に面会したと報告があったものの内容については法務省はコメントせず。
諸外国からの非難が相次ぐ中、外務省に対し、今度のG7サミットでは岸田総理から本問題について言い訳ではなく、制度改革に取り組む姿勢をきちんと示すよう要望した。
今日の総会には維新や立憲民主党からも議員が参加された。
令和5年2月24日 齋藤健法務大臣に提言書を提出
齋藤健法務大臣に、2月2日開催の議連総会で採択された「子どもの最善の利益を図る観点からの共同養育を実現するための法案の早期成案・提出を求める決議」による提言の申し入れが議員連盟により行われました。
【提言内容・申し入れの様子】
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
今日24日、齋藤健法務大臣になって初めて、共同養育支援議員連盟から提言を申し入れた。添付のとおり、（DV法改正とともに）直ちに共同親権実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出するよう求める内容だ。齋藤大臣は驚くほどよく状況を理解されており、事務方に作業を急がせると明言。
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
柴山昌彦会長をはじめとする共同養育支援議連のメンバーで齋藤健法務大臣に家族法の早期立法を求めて提言。
子どもの成長は待ったなし。今国会での審議を強く求めます。
- 谷川とむ幹事 Twitterコメント
齋藤健法務大臣に共同養育支援議員連盟で取りまとめた提言を申し入れ。法務省は、共同親権実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出すべき！
引き続き、実現のために全力を尽くす！
※写真は、柴山昌彦会長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和5年2月2日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．法務省より法案提出にむけての進捗説明
２．内閣府より DV 法改正についての説明
３．各省より、対応状況の説明
４．質疑応答等
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
本日、会長を務める超党派の共同養育支援議員連盟総会を開催。家族法改正のパブコメ意見が多く、法案化に時間がかかるとの法務省からの報告に、当事者の切実な思いを踏まえて作業を加速化せよとの議員意見が相次いだ。もたつくなら議員立法で民間法制審案を提出すべきとの発言もあった。
警察庁は子の連れ去りについて、刑法犯該当可能性を真摯に調べ対応する旨の昨年2月の事務連絡をさらに現場に徹底するのみならず、通達への格上げについて都道府県警との調整に入ったと報告。これも実効性に難があるなら諸外国のように親による子の連れ去りを一定の場合罰する立法を議員立法すべきとの意見が出された。なお、検察当局が子の連れ去りは起訴せずに連れ戻しのみ起訴する運用をしていることが不当な連れ去りを誘発しているのでないかとの指摘をしたところ、法務省刑事局から、そのような理屈はないと明言。法と証拠に基づく対応を徹底すると答弁された。
最高裁事務局も裁判官が適切な判断をするよう研修を徹底すると答弁。
また、総務省にDV被害者支援措置として住民票不交付措置をした場合の不服申し立て件数を確認したところ、平成31年から令和4年にかけて55件、うち認容は僅か2件とのことだった。うち一つは支援期間経過。
不服審査は合議体で慎重に行っているとのことだったが、その認容率の低さが、厳格手続のDV保護命令申立ての減少・支援措置の増加を招いているのではとの指摘も議員からなされた。
内閣府からはこの通常国会にDV法を改正して精神的DVも加えるが、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者にも接近禁止命令等の申立てをすることができるとするが、発令は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき、と明示。脅迫の立証は録音・録画やメール等でのやり取りを、重大な危害は少なくとも通院加療を要する程度の危害と説明した。
なお、被害者と同居する未成年の子への接近禁止命令の要件を満たす場合について、実効性確保のため一定の場合の電話やFAXなどの禁止措置を加えるが、配偶者と異なり親子交流確保の観点から電子メールやSNSの時間規制は設けないと示された。その他養育費が確実に子のため使われるようにすべきとか、児童相談所による保護の適正・別居親による子の健康などのチェックの必要性などの意見も出た。
最後に、議員連盟としてDV法改正とともに、共同親権の実現に必要な成案を取りまとめ、一刻も早く法案を提出するよう政府に求める決議を満場一致で採択した。
令和4年12月1日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1．各省庁からの報告
法務省法制審議会家族法制部会「家族法制の見直しに関する中間試案」についての説明
2．質疑応答
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
本日久々に超党派共同養育支援議員連盟を開催。法務省より家族法制見直し中間試案について説明。早急に2ヶ月ほどのパブコメに付すとのこと。一方、内閣府はDV法を改正して一定の精神的DVを対象に加えたり、別居親が子に電話するのを一定の場合制限したりする案を次期通常国会で提出予定と。
出席議員からはDV法改正と家族法制見直しは関連しており、後者も通常国会で審議できるよう求める意見が出され、満場一致で会の方針となる。他に共同養育計画の推進方法、子の連れ去りに関する警察対応の問題点や国連人権委員会からの回答要請をどうしたかなど次回に政府の報告を求めた。
- 牧原秀樹 Twitterコメント
共同養育議連において法務省の中間試案と今後のスケジュール（早めにパブコメを2ヶ月程度行う。法制審は同時に進めていく）などをヒヤリング。離婚後子供に会いたいとも言わず全く責任を果たさない親も多い。共同親権はこどもの最善の福祉のために必要との当事者の声が胸に響きました。進めます！
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
法制審中間試案に対するパブリックコメントがまもなく募集となりますが、親権をめぐる今後の家族法制議論は〝日本がどのように子を育む国であるべきか〟の議論でもあります。
パブコメ期間は２か月と長め。受付開始となりましたら是非多くのご意見をお寄せください。
令和4年8月4日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1．各省庁からの報告
法務省法制審議会家族法制部会「家族法制の見直しに関する中間試案」についての説明
2．「別居親へのアンケート結果」
3．「共同養育に必要な支援と課題」
4．質疑応答
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
「フレンドリーペアレント」として子供に接するための工夫やそれに対する支援の充実が必要。正当性のない子の連れ去りやその幇助などという家族の高葛藤の生成では問題は解決しない。また、議連の方では法務省の家族法制の見直しに関する中間試案の分かりにくさに不満が続出。
きちんと整理され、かつミスリードされないような全体図とともにパブリックコメントに付して欲しいことを要請。また「共同養育・共同監護」「親子交流の充実と迅速な解決の仕組み」に向けた要望も行った。
文科省、警察庁、厚労省などに前回の宿題返しを求めたが、調査が進むなど成果が出つつある所とそうでない所がある。引き続き督励していく。
(追記) 法務省案は案ではなく論点整理というべきもの。自民党案（原則共同親権）にほぼ近い選択肢も示されているが、あくまでワン・オブ・ゼムの扱いです。パブコメでしっかり我々の立場を訴えていく必要があります。
令和4年6月21日、自民党法務部会『家族法制のあり方検討プロジェクトチーム』が家族法制のあり方について提言をまとめ、古川法務大臣に申し入れをしました。柴山昌彦議連会長、三谷英弘議連事務局長が提言に立ち会われました。
【提言内容・申し入れの様子】
- 三谷英弘事務局長 Twitterコメント
本日、以下の提言を法務大臣に手交して参りました。原則共同親権の実現に向けてこれからが正念場。
NHKをはじめさまざまなメディアの皆さま、取り上げて頂き本当にありがとうございます！
- 山田みき 自民党法務部会長Twitterコメント
自民党法務部会『家族法制のあり方検討プロジェクトチーム』で家族法制のあり方について提言をまとめ、古川法務大臣に申し入れました。
- くまだ裕通 自民党法務部会長代理 Twitterコメント
法務省古川大臣室。
昨日の高市政調会長に続き、家族法制のあり方提言書を提出しました。
離婚後共同親権（監護権を含む）導入には、子を真ん中に子の安心・安全と利益を追求すべきである。
- 谷川とむ 自民党法務部会副部会長Twitterコメント
本日、古川禎久法務大臣に、自民党法務部会家族法制のあり方検討PTの提言を手交しその内容をご説明致しました。
以下、提言内容↓
父母の離婚後の子の養育については子の最善の利益を確保するため子を真ん中に置いた議論をしなければならない。また家族の分断を生じさせるような法改正がなされることがあってはならない。これらの課題に関する法改正を検討する上では次のような点に基づき、具体的な規律の在り方を検討すべきである↓
1ハーグ条約及び児童の権利に関する条約との整合性を確保する観点から国内の法制度についての再検討を行うべきである。
2離婚後単独親権単独監護制度を定める現行民法の規定は離婚後も父母の双方が子の養育に責任を負うべきであるという原理原則に反するものである従って父母が離婚した場合原則として父母がそれぞれ引き続き子に対して親としての責務を果たすため離婚後共同親権（監護権を含む）制度を導入すべきである↓
3父母が離婚する場合、父母が共同して子の養育を適切に行うために、父母の監護割合や養育費、親子交流などについて定める「共同養育計画」の作成や「離婚後養育講座」の受講など、必要な事項について、一定の責務を課すべきである。
4離婚後共同親権制度の導入に伴い、父母の一方が配偶者暴力（DV）や児童虐待を働いているなど、原則通りに適用すると不都合が生じ得るケースについて、子を真ん中に置き、安心・安全の観点から、丁寧に対応する規律を設けるべきである。
加えて、DV等の事実の有無が適切に認定・判断されるような仕組みや、被害者の速やかな救済がなされるような仕組みなどを創設すべきである。
5．法改正前に両親が離婚している場合、一定の場合に離婚に伴い親権を喪失した父母の親権の回復を認めるなど、子のための救済措置を講ずるべきである。
※写真は、くまだ裕通議員がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
※参考：報道記事
- 令和4年6月22日、中日新聞、自民プロジェクトチームが共同親権提言 「家族の分断ないように」
- 令和4年6月21日、毎日新聞、離婚後の共同親権を提言 自民・法務部会「子の最善の利益確保」
- 令和4年6月21日、NHK、“共同親権の制度 導入すべき” 自民の作業チームが法相に提言
- 令和4年6月21日、産経新聞、自民が古川法相に離婚後の共同親権・共同監護を提言
令和4年5月26日 島村大厚生労働大臣政務官に提言書を提出
島村大厚生労働大臣政務官に離婚後の共同親権を認める制度の導入に向けた提言書の提出が議員連盟により行われました。
提出を頂いたのは下記の議連の各党議員の皆さまです。
柴山昌彦会長（自民党）、三谷英弘事務局長（自民党）、梅村みずほ事務局次長（維新の会）、嘉田由紀子幹事（無所属）
【提言内容・申し入れの様子】
- 三谷英弘事務局長 Twitterコメント
昨日 島村大 厚生労働大臣政務官に行った提言の申入れを カナロコ さんに取り上げて頂きました。共同親権の導入、親子交流の促進に向けて一層活動量を高めて参ります。
↓
離婚後の共同親権認める制度導入向け 超党派議連が提言書 | カナロコ by 神奈川新聞
令和4年5月24日 二之湯国家公安委員長に提言書を提出
二之湯国家公安委員長に共同養育総合的対策パッケージについて提言書の提出が議員連盟により行われました。
提出を頂いたのは下記の議連の各党議員の皆さまです。
柴山昌彦会長（自民党）、三谷英弘事務局長（自民党）、松原 仁幹事（立憲民主党）
【提言内容・申し入れの様子】
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
16日に取りまとめた共同養育支援議員連盟の10Pにわたる提言を政府各所に申し入れている。今日はいよいよ二之湯国家公安委員長を訪問。警察庁幹部同席のもと、正当な理由なき子供の連れ去りは親権者の監護権を侵害するものであり、未成年者略取誘拐罪に該当するものであることを再確認した。
よって、警察においては子供を連れ去られた方の置かれた状況を理解し、「民事不介入」とせずその相談に真摯に対応するよう要請。2月の事務連絡が浸透していないという苦情が多数寄せられていることからその徹底を求めるとともに、必要なら通達などへ格上げすべきと訴えた。
二之湯委員長からは「これまでの考えじゃダメやな。国際的にも問題なんやろ。」「警察は国民に寄り添わなアカン。」と理解を示していただいた。なお古川法務大臣に対しては去る18日、上川元大臣時代の刑事局長による未成年者略取誘拐罪の保護法益や成立要件に関する国会答弁順守を要請。
法務大臣が個別事件処理について検察庁を指揮する立場にないことを理解のうえ、一般論として検察も国会答弁を踏まえた運用がなされるべきと主張した。
今後、総務省に住民票写しの交付制限等の支援措置に係る適正手続を求めたり、厚労省に児童相談所の運用改善などを求めたりしていく。
- 松原 仁幹事 Twitterコメント
二之湯国家公安委員長あてにも子どもの連れ去りを防ぐ共同養育総合的対策パッケージを提案しております。
※写真は、松原 仁議員がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和4年5月18日 古川法務大臣に提言書を提出
古川法務大臣に共同養育総合的対策パッケージについて提言書の提出が議員連盟により行われました。
提出を頂いたのは下記の議連の各党議員の皆さまです。
柴山昌彦会長（自民党）、三谷英弘事務局長（自民党）、梅村みずほ事務局次長（維新の会）、松原 仁幹事（立憲民主党）、嘉田由紀子幹事（無所属）
【提言内容・申し入れの様子】
- 柴山昌彦会長 Facebookコメント
１８日、私が会長を務める超党派の共同養育支援議員連盟の各省にまたがる提言を政府に届けました。
古川法務大臣には、子の連れ去りに伴う検察における国会答弁を踏まえた運用、子の引き渡しに関する調停が早期に解決する運用改善、虐待があった場合の親権変更、あるいは安全確保を前提とした親子交流の支援などについて申し入れを行い、力強い応援をいただきました。家族法に関する法制審議会の中間とりまとめにもよい方向が出されることを期待しています。
その足で内閣府の宮路政務官も訪問。家族問題の相談窓口支援の拡大や、DVへの加害者対応・被害者支援の充実などを訴えました。子供や家族の幸せが確保できるよう、これからも努力を重ねます。
- 松原 仁幹事 Twitterコメント
共同養育支援議員連盟の仲間とともに古川禎久法務大臣あてに、本日、子どもの連れ去りを防ぐ共同養育総合的対策パッケージを提案いたしました。
※写真は、松原 仁議員がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和4年4月22日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．報告
２．提言/共同養育総合的対策パッケージ（案）について
３．質疑応答
【配布資料】
1.式次第
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
（4月27日）
今日、会長を務める超党派共同養育支援議員連盟の総会では、22日の古川法務大臣に対する例外なき離婚後単独親権制度の見直しの要望、及び大臣からの「子供の利益を第一とする見直しに向けて取りまとめる」とのコメントを紹介。法制審に事務局が提出する案もそうした視点を踏まえるよう求めた。
養育費と適切な面会交流を併せて適正迅速な手続により解決すること、各国大使館から懸念が寄せられ国際問題化している子の連れ去り問題について運用面も含め改善することを政府に要求。各省にまたがる要望を添付のとおりまとめて正式に提出することにも出席議員の了承をいただいた。
- 石井苗子(みつこ)参議院議員 Twitterコメント
（4月27日）
朝から共同養育支援議員連盟に出席中。
親子の交流は、子供の成長においてとても大切なもの。
親の離婚後も、両親と定期的に交流ができるように制度設計することが急務です。
- 岬まき衆議院議員 Twitterコメント
（4月27日）
朝8時から『共同養育支援議連』に出席いたしました。
法整備も大切ですが、公正に理不尽さを是正しなくてはいけません。
子どもたちの日常は待ってくれません。
日に日に成長して子どもを取り巻く状況、時間、思いはあっという間に変化していきます。
※写真は、岬まき議員がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和4年4月22日 古川法務大臣に提言書を提出
古川法務大臣に離婚後共同親権を認める制度の導入を求める提言書の提出が議員連盟により行われました。
提出を頂いたのは下記の議連の各党議員の皆さまです。
柴山昌彦会長（自民党）、牧原秀樹幹事長（自民党）、三谷英弘事務局長（自民党）、梅村みずほ事務局次長（維新の会）、保岡宏武事務局次長（自民党）、小田原 潔幹事（自民党）、穂坂 泰幹事（自民党）、松原 仁幹事（立憲民主党）、太 栄志幹事（立憲民主党）、岬まき幹事（維新の会）、守島 正幹事（維新の会）、嘉田由紀子幹事（無所属）
【提言内容・申し入れの様子】
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
本日、「共同養育支援議連連盟」から古川禎久法務大臣へ、離婚後共同親権を認める制度の導入を求める提言書を提出しました。
古川大臣が〝子どもの利益が一番大切〟と繰り返し口にしてくださったのが頼もしかったです。
法制審での議論を注視しながら引き続き訴えて参ります。
- 松原 仁幹事 Twitterコメント
共同養育支援議連として古川禎久法務大臣に申し入れを行いました。
お子さんの幸せを第一に考えた共同養育制度として、養育費支払いと親子交流の推進、共同親権導入について積極的な議論を求めています。
親権確保のための連れ去り問題解決に引き続き取り組みます。
- 太 栄志(ふとりひでし)幹事 Twitterコメント
共同養育支援議員連盟として古川法務大臣に申し入れをしました。
離婚後に単独親権しか認められない現行制度を見直し、子どもが育つ環境を守るためにも選択的に共同親権が認められる制度を目指していきます。
※写真は、松原 仁議員がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
※参考：報道記事
- 令和4年4月22日、毎日新聞、離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望 「親として当然の責務」
令和4年4月12日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．省庁からの報告
２．質疑応答
３．共同親権実現に向けた提言案について
【配布資料】
1.式次第
2.法制審議会(家族法制部会)における調査審議の状況（法務省）
3.子ども虐待による死亡事例等について（厚生労働省）
4.配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について[令和4年2月21日事務連絡]（警察庁）
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
本日開催の共同養育支援議員連盟では、2月に警察庁より出された、正当な理由なき片親による子の連れ去りが未成年者略取誘拐罪にあたり得る旨の事務連絡と、子連れ別居を助言した代理人弁護士に賠償命令が出された判決を取り上げた。前者の事務連絡に関しては現場に周知されていないと問題提起。
更に、たとえ事務連絡が読まれても、未成年者略取誘拐罪の保護法益に連れ去られた者の自由のみならず監護権も含まれる旨の政府解釈を無視した限定解釈をしている警察実務や検察実務を改めるべきことを警察庁及び法務省に要請。裁判所には親権決定にあたり監護の継続のみならず、監護の状況、子の年齢・心情などをきめ細かく考慮し、裁判官の研修などで徹底すると約束していただいた。厚労省からは児童相談所に、虐待されている子供が別居親と会えずに状況悪化が見過ごされていないか確認させる通知を今月中にも発してもらう。
DV防止のための住民票交付制限支援措置については、その必要性は了解しつつ期間制限により適宜見直す機会を確保し、また他方当事者が行政不服審査請求する事例がほとんどないことから適正手続の一層の確保検討を要請。文科省も別居親が子との接触や成績表交付をされない実態の調査を開始。
また、法制審の中間取りまとめが近いことから、海外の制度を調査のうえ離婚後単独親権しか認められない現行制度を早急に見直すべき旨の提言を今月中にも政府に提出することを決定した。DV法改正についても子の最善の利益を図る観点から要件緩和に際しての予測可能性及び手続保証を求める。
- 牧原秀樹幹事長 Twitterコメント
共同養育議員連盟にて決議書を採択。審議会における親子交流と養育費の並行議論の要請、共同親権導入の検討、親子交流促進支援が柱です。
親子断絶を唆した弁護士にも損害賠償命令が出た判決、未成年者略取誘拐罪に該当しうる警察の通知発出など新たな流れができつつあります。
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
共同養育支援議連には毎回、法務省・内閣府・厚労省・警察庁・総務省・外務省・文科省等多省庁から官僚の方々にご参加いただいています（写真外）。それだけ縦割りの問題だということ。
私からは先日の決算委における官房長官・国家公安委員長答弁を紹介し、それらを踏まえたご対応をお願いしました。
- 石井苗子(みつこ)参議院議員 Twitterコメント
共同親権に関する議連へ参加。
現在日本では単独親権しか認められておらず、離婚で引き裂かれる親子が多くいます。
悲しむ親子を減らすためにも、共同養育へと舵を切ることに躊躇してはいけません。
ただしDVで苦しむなど、特別な配慮が必要な別離にも十二分な配慮を。
選択的共同養育へ向けて。
※写真は、梅村みずほ事務局次長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
※参考：報道記事
- 令和4年4月22日、毎日新聞、離婚後の共同親権、超党派議連が法相に要望 「親として当然の責務」
- 令和4年4月14日、SAKISIRU、「共同親権の導入検討を」超党派議連が提言、連れ去り助言の弁護士敗訴判決も追い風
令和4年3月8日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．省庁からの報告
２．質疑応答
【配布資料】
1.式次第
2.離婚と子育てに関する世論調査（法務省）
＜参考＞資料元データ：「離婚と子育てに関する世論調査」（内閣府）
https://survey.gov-online.go.jp/r03/r03-rikon/index.html
3.新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置等及び「外国人の新規入国制限の見直し」（概要）（令和4年3月1日現在）（法務省出入国在留管理庁）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001347329.pdf
4.警察相談専用電話「＃9110」（警察庁）
5.文部科学省における子供の貧困対策の総合的な推進（文部科学省）
【総会の様子】
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
[令和4年3月8日ツイート]
本日8日開催の共同養育支援議員連盟にて政府からの報告。警察庁からは2月21日に捜査第一課から事務連絡を全国の都道府県警の刑事部門に発出し、片方の親権者による子の連れ去りが未成年者略取誘拐罪にあたり得ることを、最高裁で有罪となった平成17年・15年の判断要旨とともに周知済み。
私から現場に徹底されていないのでないかと指摘したところ、被害受付担当に周知されるようにすること、また不十分な対応をされたことを含め、各都道府県警本部に相談電話窓口を添付のとおり設置する旨の答弁をいただいた。
また法務省からは法制審の2巡目の議論が2月22日に始まり、数回の検討を経てこの夏にも中間取りまとめを行う予定と具体的スケジュールが提示された。
厚労省からは児童虐待の事案の中に、子連れ別居・離婚後新たに内縁ないし再婚した相手によるものが相当数含まれるとみられるが、その際実親の面会やチェックがなされていたかを児童相談所はほぼ把握していないことが示され、アセスメント研修の中でこうした配慮をすべきとの意見あり。
改めて親権者の決定には子との継続同居のみならず、総合的な配慮が必要である旨、最高裁が裁判官の研修を行うと表明。
その他、DV相談支援センターが発行する証明書発行手引の記述適正化、面会のための入国緩和など、多様な意見が出されました。引き続き尽力致します。
[令和4年3月10日ツイート]
警察庁から各都道府県警本部刑事部局に宛てた2月21日事務連絡の文書を入手しました。私がツィートしたとおり
①連れ去り
②連れ戻し
それぞれの訴えがあることを明示し、「この種事案については…被害の届出等への適切な対応に遺漏なきを期する必要がある」として参考に2つの判決理論を添付してます。
※参考：報道記事
- 令和4年3月11日、SAKISIRU、子どもの連れ去り、警察庁が都道府県警に「適切な対応に遺漏なきを期する」通達
- 令和4年3月9日、AERA、子どもを連れ去った親は「未成年者略取誘拐罪」になる？ 警察発表が広げた波紋
令和4年2月3日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．省庁からの報告
２．DV法改正について
３．質疑応答
【総会の様子】
- 柴山昌彦会長 Twitterコメント
2月3日の共同養育支援議員連盟総会で政府と協議。片親による子の連れ去りについて警察庁はこれまで「法に基づき処理」一辺倒だったが、昨日ようやく、同居からの連れ去りか別居からの連れ戻しかを問わず、正当な理由がない限り未成年者略取誘拐罪にあたると明言。これを現場に徹底するとした。
また、DV法改正につき内閣府は、精神的DVを加える際は要件を明確化し、認定プロセスの適正性を保障して、真に救済されるべき方を救うようにすると答弁。
さらに法務省は、2巡目に入っている法制審家族法制部会の議論を当事者の意見も踏まえつつ集中的に行い、中間取りまとめに向かうとした。
それ以外にも重要な答弁多数。今後議連として申し入れなど更にギアを上げていく。
- 牧原秀樹幹事長 Twitterコメント
共同養育 議員連盟。日本の法律の及ばざることによって起きている親子の絆の問題。他方で様々な見解の方もいて法務省審議会で議論も行われています。
我が子に会いたくても会えないで苦しんでいる方がたくさんいるという問題については知って頂きたいと思います。
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
共同養育支援議連総会。
法制審議会（家族法制部会）がニ巡目に入るにあたっての要望や、今国会で提出可能性があるDV防止法の検討状況の確認を中心に様々な意見が出ました。
国民の多くが納得できる法改正となるよう、精神的DVの認定要件や夫婦間性暴力の線引き等に関しても熟議が必要です。
※写真は、梅村みずほ事務局次長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
※参考：報道記事
- 令和4年2月5日、SAKISIRU、「子どもの連れ去りは未成年者略取罪」 警察庁が明言、共同養育支援議連で
令和3年12月17日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
１．前回議連での課題についての報告
２．DV法改正について
３．質疑応答
【配布資料】
2.面会交流支援に関する参考指針について（法務省）
3.令和4年度ひとり親家庭等自立支援関係概算要求の概要（抜粋）・面会交流支援事業（厚生労働省）
4.DV相談件数の推移・DV相談者の年齢・相談内容（内閣府）
【総会の様子】
- 牧原秀樹幹事長 Twitterコメント
共同養育議連。こどもと会うことができないお母さんたちの悲痛なお話を伺いました。ある日突然子供と会えなくなり、司法も行政も何も力になってくれない、と。
胸が締め付けられました。DVの場合は別として、会いたい、という願いがかなう国にしたいです。
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
今回から事務局次長をさせていただくことになった共同養育議連総会に参加。
今回は元夫から身体的DVを受けた上に子どもを連れ去られた妻らの実体験もヒアリング。ある日突然子どもと引き離された彼女たちの今の苦痛も精神的DVにあたる可能性があると男女共同参画局からも見解を得ました。
また、共同養育は〝DVを受けた配偶者〟VS〝子どもに会わせない限り養育費を払いたくない配偶者〟の問題ようにミスリードされることもありますが、基本的には父と母の双方から愛されるべき子どもの権利の問題です。
離婚した親に気を使い顔色を伺う子ども達もいるという現状に目を向けねばなりません。
※写真は、三谷英弘事務局長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
※写真は、梅村みずほ事務局次長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和3年11月26日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1．新体制役員等について
会長：柴山昌彦 衆議院議員（自由民主党）
幹事長：牧原秀樹 衆議院議員（自由民主党）
事務局長：三谷英弘 衆議院議員（自由民主党）
事務局次長：梅村みずほ 参議院議員（日本維新の会）
※上記は、新役員の方の一部です。
2．各省庁団体より現状報告
※資料は、下記の配布資料を参照ください。
3.意見交換
【配布資料】
2.離婚及びこれに関連する制度の検討について、父母の離婚後の子の養育の在り方を巡る状況（法務省）
3.法制審議会(家族法制部会)における調査審議の状況（法務省）
4.面会交流支援事業（厚生労働省）
5.面会交流支援事業に関する取組事例集（厚生労働省）
6.内閣府における取組（内閣府）
7.文部科学省における取組（文部科学省）
【総会の様子】
- 三谷英弘事務局長 Twitterコメント
柴山昌彦先生が議連の会長に、また私が事務局長に就任し、離婚が親子の今生の別れにならないような制度にするべく引き続き全力で改革を進めて参ります！
※写真は、三谷英弘事務局長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
- 梅村みずほ事務局次長 Twitterコメント
「共同養育支援議連」に参加。ハーグ条約に批准しながら未だ実子連れ去りを容認する日本は、子どもの人権侵害でEUをはじめとする国際社会からの批判に晒されています。
維新は共同親権共同養育をマニフェストに掲げる唯一の政党。DV防止法で不十分な部分を強化しつつ共同養育を進める必要があります。
※写真は、梅村みずほ事務局次長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和3年6月10日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1．法制審議会家族法制部会の審議状況等について（法務省)
2．ヒアリング
- 面会交流支援機関の現状と認証制度の創設に向けて（東京国際大学 小田切紀子教授）
- 面会交流支援ツールの提供について（NPOハッピーシェアリング 築城由香代表）
3.意見交換
【総会概要】
馳浩会長のブログ「はせ日記」に概要が掲載されましたので、参照ください。
以下は、抜粋して掲載しています。
はせ日記はこちら
☆以下3点、厚労省と法務省に指示。
1️⃣親子面会交流支援機関の制度化に先立ち、法改正なくしてできる取り組みとして、支援機関の活動・運営のガイドライン、公的支援、自治体活用の参考となるガイドラインを、政府において策定、公表すべき。年内にやる事。
2️⃣親子面会交流は当事者のみの実施が原則である事。支援機関の利用が原則とか、強制的なものであると誤解されないように十分留意して進める事。
3️⃣厚労省、法務省は、この提案を必ず田村憲久大臣、上川陽子大臣に報告する事。また、次回の議連総会で、この提案の進捗状況を報告する事。
【連絡会から次の点について要望しました】
・欧米諸国では、親子交流の方法や時間に厳しい制限が加えられるケースは、子どもの健康・安全・福祉を害するような事情、特に DV や児童虐待、薬物乱用などの問題がある場合で、親子交流そのものが全面的に禁止されるわけではなく、子どもと被害にあった親の安全を確保した状態での監視付きの交流が実施されています。
・今、法制審等で議論されている親子交流は、そのような問題がない親子も、FPICなどで行われてきた監視付き交流に落とし込まれてしまうのではないかと私たちは危惧しています。
・欧米諸国では、子どもの権利条約の理念に則り、両親は子どもとの自由な個人的関係や外出や旅行などの個人的で自然な交流が子どもの利益のために認められています。
・親子交流を制限される理由もない親子が、監視付き交流を強いられる制度設計とならないように、親支援プログラム、親子交流ガイドライン等により両親間で共同養育計画の合意形成を図り、子どもと別居親の当事者のみで自然な交流が実施できる制度となるように改めて要望します。
令和3年4月1日 上川法務大臣に要望申し入れ
- 上川法務大臣に親子交流支援体制の強化についての要望申し入れが議員連盟により行われました。
申し入れを頂いたのは下記の議連役員の各党議員の皆さまです。
馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、牧原秀樹事務局長（自民党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局次長（自民党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、嘉田由紀子幹事（無所属）
【提言内容・申し入れの様子】
- 馳浩会長 ブログ「はせ日記」コメント
上川陽子法相に、『共同養育支援議連 提言書』手交し、意見交換。
『面会交流❌親子交流⭕️』
『親子交流と養育費確保はセット』
『親子交流に第3者公的機関支援を』
- 牧原秀樹事務局長 Twitterコメント
議員連盟において上川陽子法務大臣に申し入れをしました。
面会交流ではなく親子交流と呼び方を変えること、法制審では養育費とともに親子交流を両輪として検討し、共同親権も検討することです。
大臣からは提言も踏まえしっかりと多角的に検討する、と力強い回答がありました。
- 城内実事務局長代行 Twitterコメント
事務局長代行をつとめる共同養育支援議員連盟にて、上川陽子法務大臣に申し入れ。面会交流ではなく親子交流という呼び方に変えること、法制審では養育費だけでなく親子交流を検討することなどを要請。
- 串田誠一議員 Twitterコメント
共同養育支援議連役員で上川法務大臣に申出をしてきました。
上川大臣からはチルドレンファーストで進めていきたいとの発言がありました。
※写真は、2021年4月1日に牧原秀樹事務局長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和3年3月23日 厚生労働副大臣に要望申し入れ
- 議員連盟による三原厚生労働副大臣に親子交流支援体制の強化についての要望申し入れが行われました。
申し入れを頂いたのは下記の議連役員の各党議員の皆さまです。
馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、牧原秀樹事務局長（自民党）、城内実事務局長代行（自民党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）
【提言内容・申し入れの様子】
- 牧原秀樹事務局長 Twitterコメント
議員連盟にて三原じゅん子厚労副大臣に申し入れに行きました。
親子交流支援体制の強化について、三原副大臣からは子ども第一。その気持ちに沿う支援を強化したい、との話がありました。
- 串田誠一議員 Twitterコメント
共同養育支援議連で昨年末に続き三原厚労副大臣に申し入れをしてきました。
三原副大臣は男女の別ない問題であり海外からの指摘も承知しているとのことでした。
令和3年3月4日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1．「離婚後の子の養育等に関する家族法見直し」法制審議会への諮問について（法務省）
2．面会交流支援抜本強化等の提言に対する取組み状況について（厚生労働省）
3.質疑応答・意見交換
4.緊急提言（案）について
【配布資料】
2.離婚及びこれに関連する制度の検討について、父母の離婚後の子の養育の在り方を巡る状況（法務省）
3.「面会交流支援事業」について（厚生労働省）
4.安全・安心な面会交流の確保・充実に向けた対応等を求める緊急提言（案）
※参考：報道記事
- 令和3年3月5日、アゴラ、共同養育・共同親権に向けて、超党派で動きが活発に
令和3年1月27日 厚生労働副大臣に要望申し入れ
- 議員連盟による三原厚生労働副大臣に「面会交流支援の抜本強化と制度化」についての要望申し入れが行われました。
申し入れを頂いたのは下記の議連役員の各党議員の皆さまです。
馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、牧原秀樹事務局長（自民党）、三谷英弘事務局次長（自民党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、真山勇一幹事（立憲民主党）、鈴木貴子幹事（自民党）、嘉田由紀子幹事（無所属）
【提言内容・申し入れの様子】
- 牧原秀樹議員 Twitterコメント
三原じゅん子厚生労働副大臣に共同養育支援議員連盟として要望に行きました。夫婦や親子、面会交流の相談や支援体制強化です。
コロナ禍での面会交流支援もお願いしました。
そして副大臣の一言。やはり子供の幸せが1番です。
- 三谷英弘議員 Twitterコメント
本日超党派の共同養育支援議連の事務局次長として三原じゅんこ厚労副大臣に充実した面会交流実現のための申入れを実施。三原副大臣は既に私の書いた記事を読んで下さったとのことで、離婚後の子供の養育をチルドレンファーストで取り組んで頂ける旨のお話を頂きました。お忙しい中有難うございました！
※写真は、2021年1月27日に牧原秀樹事務局長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和2年12月15日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1.家族法研究会における面会交流の検討状況（法務省）
2.質疑応答・意見交換
3.緊急提言について
【配布資料】
※一部の資料については後日の掲載となりますのでご了承ください。
2. 家族法研究会における親権制度以外の論点〜父母の離婚後の子の養育に関する規律の在り方（法務省）
3.家族法研究会における議論状況（法務省）
4.家族法研究会資料〜父母の離婚後の子の養育の在り方に関する親権制度以外の論点について（法務省）
令和2年11月18日 法務大臣に要望申し入れ
- 議員連盟による上川法務大臣に「離婚時の養育費支払いを含む共同養育に関する取り決め」についての要望申し入れが行われました。
申し入れを頂いたのは下記の議連役員の各党議員の皆さまです。
馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、牧原秀樹事務局長（自民党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、嘉田由紀子幹事（無所属）
【提言内容・申し入れの様子】
※提言書、申し入れの際の写真が下記のサイトに掲載されています。
- 牧原秀樹議員 Twitterコメント
議員連盟にて、上川陽子法務大臣を訪問し、DVのような例外以外は、親子の絆、面会交流の大切さを訴えました。子供は成長するので時間も大切、国際問題も考慮すべき、ハーグ条約との整合性についても申し上げました。大臣は中立公平にしっかりと検討すると力強く仰ってました。
- かだ由紀子議員facebookページ
新しく就任した上川陽子法務大臣に、離婚後の共同養育・共同親権推進にむけて、国会の超党派の議員連盟による要望を行いました。
※写真は、2020年11月18日に牧原秀樹事務局長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和2年7月30日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
議案は下記のとおりです。
1．法務大臣及び内閣府男女共同参画担当大臣への緊急提言申入れ報告について
2．家族法研究会中間報告等について（法務省）
３．欧州議会による 子の連れ去りに関する対日決議について（外務省）
【配布資料】
2.大臣提言申し入れ報告（議連）
＜法務省＞
3.家族法研究会概要（法務省）
4.家族法研究会議論状況（法務省）
5.離婚後の子の養育に関する検討体制（法務省）
6.経済財政運営と改革の基本方針2020（法務省）
※6は内閣府ホームページでも公表されています。
経済財政運営と改革の基本方針2020
7.父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果概要（法務省）
8.父母の離婚後の子の養育に関する海外法制について（法務省）
※7、8は法務省ホームページでも公表されています。
父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について
9.[参考資料]面会交流と養育費の実務と展望（法務省）
10.[参考資料]家族法 第5版（法務省）
＜外務省＞
11.欧州議会決議・大臣記者会見（外務省）
12.ハーグ条約の概要・日本の実施状況・G7執行状況（外務省）
13.児童の権利条約・児童の権利委員会総括所見（外務省）
＜内閣府＞
14.女性活躍加速のための重点方針（内閣府）
※参考：報道記事
- 令和2年8月1日、アゴラ、EUが日本非難！「子ども連れ去り」を止める法改正を
※当日の主な論点についての詳細な記事です。 - 令和2年7月30日、NHK、超党派議連 離婚後も「共同養育」へ 法整備働きかけの方針確認
令和2年6月25日 法務大臣、内閣府特命担当大臣に提言・要望申し入れ
- 議員連盟による森雅子法務大臣、橋本聖子内閣府特命担当大臣(男女共同参画) に養育費不払い解消に関する提言・要望の申入れが行われました。
申し入れを頂いたのは下記の議連役員の各党議員の皆さまです。
馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、かだ由紀子幹事（無所属）
◇提言書
離婚時の養育費の支払いを含む共同養育に関する取り決めについて(PDF)
【提言内容・申し入れの様子】
※提言書、申し入れの際の写真が下記のサイトに掲載されています。
- 馳浩議員 オフィシャルサイト
共同養育支援議員連盟 提言申入れ
- 城内みのる議員 ホームページ
各種議員連盟 要望活動
※参考：報道記事
- 令和2年6月25日、京都新聞、養育費の支払い「原則義務化を」 共同養育で提言「離婚しても親には責任」
※写真は、2020年6月25日に三谷英弘事務局次長がTwitterに掲載された写真を引用・転載させて頂きました。
令和元年12月5日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
- 役員人事の変更、法務省による研究会立ち上げ等、意見交換・質疑応答等が行われました。
令和元年6月25日総会開催
- 参議院議員会館会議室にて、総会が開催されました。
- 国連子どもの権利委員会勧告等、意見交換・質疑応答等が行われました。
平成30年2月13日総会開催
- 衆議院議員会館会議室にて、親子断絶防止議員連盟の総会が開催され、「親子断絶防止議員連盟」は「共同養育支援議員連盟」に改称されました。
- 議員連盟の名称変更、役員人事の変更、法案内容・立法事実の確認、意見交換・質疑応答等が行われました。
