両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

海外からの警告

 

2020年6月16日 EU議会・請願委員会が子どもの連れ去り禁止を日本政府に求める決議案を採択

以下、出典;共同通信 6月16日記事

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会の請願委員会は16日、日本人とEU加盟国の国籍者との国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が日本国内で子を一方的に連れ去ることを禁じるよう、日本政府に求める決議案を全会一致で採択した。決議案はこうしたケースが「かなりの数に上り、驚くべき状況だ」と指摘。欧州委員会やEU加盟国政府にも、対日協議でこの問題を取り上げるよう求めた。

 決議案は7月、欧州議会本会議で採決予定。日本は国境を越えて連れ去られた子どもの取り扱いを定めた「ハーグ条約」締約国だが、国内の連れ去りには適用されない。


以下、参考資料

【EU議会ニュース プレスリリース】

Petitions MEPs sound alarm over Japanese parental child abduction

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200615IPR81214/petitions-meps-sound-alarm-over-japanese-parental-child-abduction

2020年2月19日 EU議会への請願書提出・陳情

2020年2月19日、日本に住むフランス人のヴィンセント・フィチョットさんとイタリアのトンマーゾ・ペリーナさんは日本の離婚後の共同親権を認めない法律を改正し、親による子どもの拉致に取り組むよう日本政府に圧力を強めるようEU議会に請願書を提出しました。
EU議会において行われた陳情内容は全ての日本の実態が含まれたかつてない内容で、議会出席の全議員の賛同が得られました。
陳情概要は以下のとおりです。
EU議会の陳情についての動画もありますので併せてご覧ください。

EU議会:動画
Petition Child Abduction Japan European Parliament English

https://www.youtube.com/watch?v=YKYAKBs_Kiw

ハイライト版(日本語字幕有り) New!

EU議会、日本人による実子誘拐への制裁措置として日本人へのビザ免除停止も検討へ
https://www.youtube.com/watch?v=ZyCQG2puUQ8

【陳情要旨】
日本における、基本的な人権の侵害、子どもの権利の侵害、切り離された親の権利の侵害、子どもから家族の半分を奪う実態、片親疎外という虐待が国家により行われている実態、子どもの権利条約を批准しても決して実行しない実態、現在、法律改正をしようとしているが効果のある結果は期待できない専門家の意見、これまでのあらゆるレベルでの日本への働きかけは全く解決に至らない実態、文化の違いや習慣の違いは全く言い訳にならない基本的な人権の侵害である実態、日本の裁判官はトリックを使って子の最善の利益を守らない実態、警察、検察も連れ去られた親を、子どもに会いに行くと逮捕すると脅し、実際に有罪にする実態、日本には毎年15万人、20年間の間に300万人の子供達が被害に遭っている実態、日本が公式に連れ去りの指南をする実態、あらゆる日本の実態が伝えられ、一刻も早く被害を救わなければならない恐ろしい実態として議員全員の意見が一致しました。
とても21世紀の話とは思えない、17世紀の歴史書を読んでいる様だとも議長にコメントされました。
EU代表経由を含めた、一刻も早い被害者救済も言及されました。

Enlèvement des enfants franco-japonais : le Sénat lance l’alerte 日仏子の誘拐:上院が警告を発動

出典:令和2年2月6日 publicsenat

Enlèvement des enfants franco-japonais : le Sénat lance l’alerte 日仏子の誘拐:上院が警告を発動

2月5日、フランス上院は満場一致で、日仏の子どもの誘拐を防止するための措置を講じるよう政府に求める決議の動議を採択しました。

Le 5 février, le Sénat a adopté à l’unanimité une proposition de résolution invitant le gouvernement à prendre des mesures pour prévenir l’enlèvement des enfants franco-japonais dans le cadre de conflits parentaux.
Par Louis Mollier-Sabet

日本人の片親による実子誘拐によりヨーロッパの片親と引き離された子どもたちに対する欧州決議を求める上院欧州委員会動議の全会一致の採択

※2020年2月5日の上院欧州委員会の議題となりました。
20191208欧州会議採択1
20191208欧州会議採択

ドイツ・イタリア 日本の子の連れ去りに関する渡航勧告

ドイツ・イタリアの外務省より日本の子の連れ去りに関する渡航勧告が出されました。
ドイツ外務省の海外情報
https://auswaertiges-amt.de/de/aussenpolitik/laender/japan-node/japansicherheit/213032
→ 「4 Rechtliche Besonderheiten」
ドイツ渡航勧告
→ 「Bei Kindesentziehungen …」
ドイツ渡航勧告
「nach Japan kann mit einer Rückführung der entzogenen Kinder nur gerechnet werden, wenn der entziehende Elternteil zustimmt. In Japan ist zwar das Haager Kindesentziehungsübereinkommen (HKÜ) anwendbar, es wird jedoch von Japan nur unzureichend umgesetzt. Selbst rechtskräftige Rückführungsentscheidungen japanischer Gerichte werden nicht gegen den Willen des entziehenden Elternteils vollstreckt.」

◇イタリア外務省の海外情報
http://viaggiaresicuri.it/#/country/JPN
→ 「SICUREZZA」
イタリア渡航勧告
→ 「Normativa locale in tema di diritto di famiglia …」
イタリア渡航勧告
「in Giappone il diritto di famiglia presenta sostanziali differenze rispetto a quello italiano. Il Giappone ha aderito alla Convenzione dell’Aja del 1980 sulla sottrazione internazionale dei minori nel 2014 e ha recepito a livello normativo quanto previsto dal trattato. Purtuttavia, ad oggi in Giappone un genitore che sottrae i figli dal nucleo familiare e non consente di farli vedere all’altro coniuge non è perseguibile penalmente. Risulta nei fatti, pertanto, molto difficile per genitori italiani esercitare in questi casi i propri diritti parentali di custodia o di visita attraverso sentenze di tribunali, poichè il sistema del diritto di famiglia giapponese privilegia sempre forme di conciliazione e mediazione tra le parti. La normativa giapponese non prevede inoltre l’istituto dell’affidamento congiunto, né di un’alternanza della custodia parentale tra i due genitori. In caso di sentenze – anche passate in giudicato – favorevoli ai diritti dei genitori cui i figli sono stati sottratti, non è previsto un meccanismo di esecuzione forzata di tali decisioni dei tribunali. Nel 2019 è stata approvata dal Parlamento una legge che mira a migliorare l’esecuzione delle sentenze relative alla sottrazione internazionale di minori, che entrerà in vigore nell’aprile 2020. E’ inoltre attualmente allo studio della Dieta una revisione delle leggi e delle procedure amministrative interne volta a rendere esecutive le sentenze nell’ambito del diritto di famiglia per i casi interni al Giappone, che non ricadono entro la giurisdizione della Convenzione dell’Aja del 1980.」

フランス議会「実子誘拐によりフランス人片親と引き離された日仏の子どもたち」に関する決議

フランス上院議会において「実子誘拐によりフランス人片親と引き離された日仏の子どもたち」に関する法案が決議されました

子どもの権利条約(CRC)30周年の欧州会議記念演説でイタリア選出議員が日本を批判

 国連の「子どもの権利条約(CRC)」(1989年11月20日採択)の30周年を記念し、欧州議会は2019年11月26日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、子どもの人権に関する決議を採択した。
 記念演説で、イタリア選出の議員は「(94年にCRCを批准した)日本では毎年、推定15万人もの子が一方の親に連れ去られている。裁判所の判決を無視しても制裁は科せられない」と批判し、日本在住のイタリア人とフランス人の被害ケースを実名で紹介した。

【記念演説の動画】
https://www.youtube.com/watch?v=mXkzwNsRU_c&feature=youtu.be

国連子どもの権利委員会から日本政府に対する勧告について

2019年2月1日に開催された国連子どもの権利委員会で採択された第80会期総括所見で、「共同親権を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正する」こと等の勧告を日本政府に行いました。
これまで共同親権への民法改正、共同養育支援法の立法事実を国会内外から問われてきましたが、国連から明確な立法事実が示されたことになります。

以下は該当箇所と和訳(私訳)です。
※下記、子どもの権利委員会総括所見の第27条は、下記リンク先(6ページ~7ページ)を参照ください。
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CRC/Shared%20Documents/JPN/CRC_C_JPN_CO_4-5_33812_E.pdf

F.家庭環境および代替的養護
第27条 委員会は、以下について、締約国が、十分な人的、技術的および財政的資源に裏づけされたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。

(b) 子どもの最善の利益に資する場合において、共同親権(共同養育)を認めるために、離婚後の親子関係に関する法律を改正し、外国人の親を含めて、子どもが非同居親との個人的および直接の接触を維持する子どもの権利が定期的に行使できることを確保すること。

2018年5月、子の連れ去り問題:アメリカ合衆国議会は日本に対して制裁措置を求めている

https://youtu.be/SEuTd0N352I

コメント出典:Japan Child Abductions
クリス・スミス下院議員は、ショーン・アンド・デイビッド・ゴールドマン国際児童虐待防止・帰還法に違反して日本を非合法と認めたことに対し、マイク・ポンペオ国務長官に感謝し、日本に対する制裁措置を求める。

2018年4月、子供の連れ去りに見る日本の人権問題(ニュース・オプエド)

https://youtu.be/LjwjK42SWzU

コメント出典:Japan Child Abductions
子供の連れ去りに見る日本の人権問題…日本は批准しているはずの「子どもの権利条約」すらろくに守られていない「人権後進国」だった!法律があってもろくに適用されない日本の「拉致司法」の現実。

2018年3月、子供を返して!- EUが日本に動きを見せる

https://youtu.be/TcJIIMM2LaY

コメント出典:Japan Child Abductions
日本で約3百万人の子供達の人権が、裁判所に無視され続けています。法廷は、もうひとりの親から子供を誘拐した片親に親権を与えるのです。

2017年12月17日、日本に拉致される子供達 イタリアのSky TG24 ミロ・ダゴスティーノとピオ・デミリア

https://youtu.be/a-CKoyt0am0

コメント出典:Japan Child Abductions
日本で約3百万人の子供達の人権が、裁判所に無視され続けています。法廷は、もうひとりの親から子供を誘拐した片親に親権を与えるのです。
7人のイタリア人父親たちが公式の公開書簡(手紙)を、イタリア共和国大統領 セルジオ・マッタレッラ氏に提出しました。

彼らの願いはイタリア政府が、日本政府との対話を開き、この人権蹂躙の解決を、積極且つ即急に行うことです。

2017年4月6日、米下院外交委人権小委員会 【日本語字幕】クリス・スミス氏:法執行は選択制ではない:拉致されたアメリカの子供を返すゴールドマン法

出典:Kizuna Child-Parent Reunion
https://youtu.be/HakxnORw8vc

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