両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和5年8月17日、ABEMA TIMES

離婚後の親権のあり方は 橋下徹氏「共同親権を原則にして、単独親権を例外に」 山口真由氏「もう少し離婚しやすくしたほうがいい」

 元財務官僚で信州大学特任教授の山口真由氏が、5日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演。日本の親権制度について、橋下徹氏と議論を交わした。

 橋下氏は「日本は単独親権制度だ。ただ、共同親権にも問題はあって、DV・暴力などがあって離婚した場合、その後も連絡を取り合わなければならないというのは難しい。この両者は心情的に激しい対立関係にある」と説明。

 山口氏は「特に日本は“母子一体”という考えが強く、離婚した後の父親との継続的な連絡があまりうまくいっていないように思う。お子さんが小さい頃は“ママ、ママ”という感じかもしれないが、大きくなるにつれて父親に相談したいことが出てくるし、大学進学などの話になれば支援が必要な時もある。そこが今まで軽視されすぎていたのではないか」と指摘する。

 7月、卓球のオリンピックメダリスト・福原愛さんに対し、元夫の江宏傑さんが長男を引き渡すように求めて会見を開いたことが話題となった。このケース以外でも、国際結婚が破綻した2人の間では子どもの親権をめぐるトラブルが相次いでいる。

 橋下氏は「共同親権の不都合さとして、単独親権派の人たちは“離婚したのに何でもかんでも相手に相談して、同意をもらわなければいけないのか”と言うが、それは仕方がないことだと思う。共同親権では引っ越しもできなくなるというのも、正当な理由があれば相手の同意がなくてもできると思うが、子どもがいるならやはり協議は必要だろう。しかし、子どもを海外に連れて行かれてしまうと、単独親権ではハーグ条約(※1)で取り戻すことができない。やはり共同親権が原則だと思う」と述べた。
ハーグ条約:国境を越えて不法に連れ去られたり、元の居住国に戻されない子どもを迅速に返還するよう求めている条約。日本を含む103カ国が締結。台湾は未締結

 山口氏は「子どもにとってどちらの国で生きていくかはすごく大事な問題であると同時に、慣れない国では片方の親に密着した関係になっていく。その過程で、もう片方の親の悪口を言って、子どもが“ママ・パパを守らなきゃ”という感じになっていく例もある。そうなると、“本来見られたであろう広い世界を狭めるかもしれない”“子どもの可能性の扉を開いているのかな?”と思うところがある」と教育の視点から語る。

 こうした話を受け、橋下氏は「日本も共同親権を原則にして、夫婦間の状況でDVなどがある時など、例外的な場合に単独親権にする。これに整理し直さなければいけないと思う」と提案した。

 一方で山口氏は「もう少し離婚をしやすくしたほうがいい」との持論を展開し、「かなり揉めてから離婚するので、お互いに“協力していこう”とはならない。もう少し手前の、“夫婦としてはバラバラになったけど、親としては同じ方向を向いて歩けるよね”という段階でできたほうがいいかもしれない」と述べる。

 橋下氏は「離婚を厳しくしているのは、1つは宗教的な理由、日本は関係ないと思うが。もう1つは昔、専業主婦が多かったから女性を守るという部分があったと思う。でも今は、専業主婦世帯が3割未満で、共働き世帯は7割以上。もちろん経済的なサポートはしっかりした上で、離婚をしやすくしてもいいのではないか。ただ、うちの家庭は別ですよ 笑」とした。(ABEMA『NewsBAR橋下』より)

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