両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

令和6年4月12日、日本経済新聞

共同親権法案、衆院法務委で可決 16日にも衆院通過

衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。
現在の民法では離婚すると父母のどちらか1人だけしか親権者にはなれない。改正案が成立し、共同親権が導入されれば、父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められるようになる。
共同親権とするか単独親権とするかで父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判所に申し立てて判断を仰ぐ。
共同親権を選んだ場合でも「子の利益のための急迫の事情」は父母のどちらかが単独で決められる。同法案を提出した法務省は法案審議の答弁で、けがによる緊急手術などが「急迫の事情」に当てはまるとした一方で、慢性的な持病への手術は緊急性に応じて個別の事例ごとに判断すると説明した。
子の教育などに関する日常的なことも片方の親のみで決定できる。毎日の食事や習い事の選択などが該当する。
共同親権の導入を巡って虐待やドメスティックバイオレンス(DV)の加害者が親権を理由に子につきまとう懸念が示されていた。3日の法務委員会でも参考人から「DV、虐待が続き、逃げ場がなくなる」との指摘があった。
国会でも野党から虐待などへの配慮を求める声が上がり、与野党で修正協議を繰り返した。立憲民主党は共同親権が原則でないことを明確にすることや父母双方の合意がなければ共同親権を認めないことなどを求めたが、与党は応じなかった。
代わりに自民党は共同親権を決める際に父母双方の「真意であることを確認する措置を検討する」と付則に盛り込む修正案を野党に示した。自民、公明、立民、日本維新の会の4党は11日、法案の一部修正で合意し、衆院法務委での可決にこぎつけた。
改正案が成立すれば離婚後の親権に関する家族法制の改正は77年ぶりとなる。法務省幹部は「改正案は子どものことを一番に考えた。離婚をしたとしても子にとっては父母ともに親であることに変わりはない」と話す。

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