両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成23年4月28日、日本経済新聞

ハーグ条約加盟へ調整(国際結婚破綻時)子ども連れ帰り防ぐ

 政府は27日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」に加盟する方向で調整に入った。6月にも国際社会に加盟方針を表明し、今秋の臨時国会での条約承認と、国内関連法の成立を目指す。
 同条約は国際結婚が破綻した際に、片方の親が無断で国外に連れ出した子どもを、元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めたもの。主要国で加盟していないのはロシアや日本など少数で、米国やフランスなどが早期加盟を求めていた。
 加盟にあたっては、家庭内暴力から逃れて帰国した親子が連れ戻されるという懸念もある。加盟の是非を検討している関係省庁の副大臣級会議では、子どもを元の国に戻すことを拒否できる条件を新たな国内法で定める方針。すでに法案の骨子をまとめて、与党に提示している。

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