平成24年10月11日、毎日新聞
共同親権運動ネットワーク:親権ない親も親 学校で排除しないで 国に求めて署名活動
◇国立拠点の団体、５０００人分を目標に
離婚や別居後、親権者に子供との面会を拒否されている親たちでつくる「共同親権運動ネットワーク」（国立市）が、子供が通う学校などが親権のない親を不当に排除しないよう求める署名活動を始めた。来年１月末までに５０００人分を集める目標だ。
同ネットワークは署名活動を通し▽両親が学校からの配布物や連絡を受ける▽学校行事への参加が不当に制約されない−−などを、厚生労働相と文部科学相が学校などに周知させるよう訴えている。
日本の民法では、夫婦が離婚すると、親権は一方に認められ、子供と離れた親が面会を求めても親権者に拒絶されるケースが多いという。
同ネットワークの運営委員でライターの宗像充さん（３７）＝国立市＝には離婚した元妻との間に小学生の娘２人（９歳と６歳）がいる。運動会の見学を学校側に要望した際、校長が「親権者でない」と嫌がり、元妻に連絡したという。最終的に運動会に行くことはできたが、「子供たちが『父親にも大事に思われている』と感じられる環境でなくなる」と危惧する。
離婚調停中の小金井市の藤岡洋さん（４８）は親権が決定していないことから、別居中の８歳と６歳の息子が通う足立区立の小学校に行事予定表や学級通信などの配布物の郵送を依頼したが、なしのつぶてだという。「参観日には顔を出したい。なのにその日程すら確認できない」と嘆く。
国分寺市の中村淳一さん（４８）は、離婚した元妻と暮らす１５歳の息子と１３歳の娘の学校名すら知らない。卒業式や入学式など節目の行事には立ち会いたいと希望してきたが、親権者の元妻側が拒否しているためだ。「ゆくゆくは海外では認められている共同親権制に法改正すべきだ。今回の署名活動は、その第一歩」と話す。問い合わせは同ネットワーク（０３・６２２６・５４１９）まで。【平林由梨】
