平成24年10月17日、朝日新聞
〈記者有論〉別居後の子育て 誰が養育、実情見て裁定を
■松浦新（経済部）
離婚や別居の際、小さな子どもがいると、どちらの親が育てるのか、決めることになる。争いが家庭裁判所に持ち込まれると、実際に子どもと暮らしている「実績」が重視されることがある。この判断基準は「継続性の原則」と呼ばれるが、問題もある。協議前に子どもを連れ去り「実績作り」をすれば良い、ということになるからだ。
ある公認会計士から、たまたまこの問題を聞いた。その後、５県で起きた紛争を取材すると、夫婦間の事情は様々でも、片方の親が子を連れて突然、姿を消す点は共通していた。子どもとの望まぬ別居を強いられる親たちの連絡会があり、全国に広がる問題であることも知った。
昨年５月、国会での民法改正の審議の中でも、この原則の問題が指摘され、当時の江田五月法相は「合意ができる前に無理して子どもを移動させて自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られる、ということがあってはならない」と答弁している。
法相発言は法廷にどう響いているのだろうか。
千葉家裁で争いの当事者となった男性は「趣旨が徹底していない」と知人を通じて最高裁判所に抗議した。男性が法廷で法相の答弁記録を示して「子どもの利益を第一に審査してほしい」と訴えたところ、家裁の裁判官が「法務大臣が何を言おうと関係ない。国会審議など参考にしたことはない」と返した、という。
最高裁事務総局は「個別事案における裁判官の発言にはコメントしない」としているが、昨年８月には全国の高裁、家裁の裁判官らに、民法改正に関する国会の会議録を読むことを求めた。
「夫婦や親子の関係は千差万別。この原則に代わる法律的な規範を作るのは難しい」「現状で子どもの養育に問題がなければ、それを変える決断には勇気がいる」と関係者は異口同音に指摘する。この原則で救われる人もいるだろう。しかし、原則だけでは、裁判の前に力ずくで決着することにつながり、裁判官による裁判の否定になる。一件一件異なる争いだからこそ、家裁が双方の言い分をしっかり聞いて個別に判断する以外に方策はない。
大岡裁きの中に、２人の女性に子どもの両手を引っ張らせ、どちらが本当の母親かを決める場面がある。痛がる子の手を離したほうが本物、という話だ。原則頼みでは、強く引っ張った親に軍配を上げることにならないか。
大岡裁きの中に、２人の女性に子どもの両手を引っ張らせ、どちらが本当の母親かを決める場面がある。痛がる子の手を離したほうが本物、という話だ。原則頼みでは、強く引っ張った親に軍配を上げることにならないか。
