両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

離婚巡る争い、未成年の子との面会トラブル増加

　離婚を巡る夫婦間の争いに、未成年の子が巻き込まれるケースが急増している。

　厚生労働省によると、未成年の子を持つ夫婦の離婚は昨年、約１３万７０００件だった。件数は減少傾向にあるが、別居する親が子どもとの面会を求める調停はこの１０年で３倍に増えた。しかも、調停が成立しても面会が実現するとは限らない。離婚後、子の親権をとるのは８割が母親で、これに納得しない父親が子どもを奪い返そうとした刑事事件が度々発生。今月１４日には、栃木県内の元妻宅から子ども５人を誘拐したとして千葉県浦安市の男（３３）が逮捕されている。

　争いから子どもを守ろうと、昨年４月に改正民法が施行され、未成年の子を持つ夫婦が離婚する際、親子の面会や養育費の分担を事前に取り決めるよう定められた。ただ、関係がこじれた夫婦間の合意は難しく、自治体などによる支援態勢の充実が急務となっている。