両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成26年10月12日、日本経済新聞

ハーグ条約発効から半年、援助申請77件

 外務省は国境を越えて連れ去られた子供の取り扱いを定めたハーグ条約に関して、4月1日に日本で発効してから10月3日までの約半年間で、同省への子どもの返還や面会の援助申請件数が77件あったと明らかにした。子どもの返還の援助申請では日本から外国へ連れ去りが8件で、2件では日本への返還が実現した。外国から日本への連れ去りは12件あった。
 面会交流の実現を求めた援助申請は外国から日本への連れ去りで44件、日本から外国への連れ去りで13件だった。
 父母とも日本人という申請例も少なくなかったという。

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