平成26年10月6日、TBS
ハーグ条約発効から半年、２０件の援助申請
夫婦のどちらかが子供を国外に連れ去った場合の取り扱いを定めたハーグ条約が日本で発効されて半年、これまでに２０件の援助申請があり、うち２組の夫婦の子供が海外から日本に戻されたことが外務省のまとめでわかりました。
外務省によりますと、今年４月に日本でハーグ条約が発効してからの半年間に、外国から日本に連れ去られた子供の返還のための援助を受け付けたケースは１２件、一方で、外国に連れ去られた子供の返還援助を受け付けたケースは８件でした。
このうち、外国に連れ去られたケースでは、アメリカとスイスの２つのケースで子供の返還が実現しました。また、返還までは求めない「面会交流」に関する援助申請は５７件にのぼり、半年間に受け付けた申請件数はあわせて７７件となりました。このうち、１０件は、夫婦ともに日本人だということです。
外務省は条約の発効により、子供の連れ去りは誘拐罪になりうるといった認識が広まり一定の抑止効果が生まれていると分析しています。
