平成26年2月28日、時事通信
子ども全員の返還を=ハーグ条約加盟前の事案解決要求-米国務省
出典:平成26年2月28日 時事通信
【ワシントン時事】米国務省のジェイコブス特別顧問(児童問題担当)は27日、上院外交委員会の公聴会で証言し、米国人との結婚生活が破綻した日本人が子どもを日本に無断で連れ帰る例が相次いでいる問題について「すべての子どもが米国に戻ってくるまで、われわれは満足しない」と述べ、日本政府に改めて返還を要求した。
日本は4月、米国などの求めに応じ、連れ去られた子どもを元の居住国に返還することを原則として義務付けるハーグ条約に加盟する。ただ、加盟前に発生した事案には条約が適用されないため、米国では日本にさらなる対応を促す声が強い。
ジェイコブス氏は、米国人親が日本に返還を求めている子どもが80人に上ることを明らかにした上で、「われわれがこれらの事案を忘れたことはない」と強調。委員会に提出した書面には「日本政府が条約の精神に従って加盟前の事案の解決に向けて前進することを期待している」と記した。