両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成26年9月7日、毎日新聞

面会交流:離婚など、子と別居「面会交流に理解を」 親たちが啓発活動−−熊本 /熊本

 離婚などにより親子が定期的に会う「面会交流」について理解を深めてもらおうと、夫婦別居中の人らでつくる「kネット九州」(宮原朋瑚代表)のメンバー15人が6日、熊本市中央区の下通りアーケードの近くで啓発チラシを配った。面会の日数を増やすよう求めたり、一方的な子供の引き離しの反対を訴えた。

 15人は、熊本をはじめ福岡、大分、宮崎、鹿児島から集まった会社員や教諭らで「わが子に会いたい」と書かれたのぼりを掲げて街宣活動を行った。

 チラシには「守ろう!親子の絆 子どもの権利」などとあり、参加した熊本市内のNPO団体の男性職員(38)は「調停が成立しても相手親の意向で全く会えないケースが多い」と話した。この男性によると、妻が2年前に当時0歳の次男を連れて実家に戻ったまま3カ月間、面会に応じなかったという。昨春「面会は月2回できる」という内容の調停が成立したが、男性は「法的な罰則は何もない」と訴えた。【柿崎誠】

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