平成27年12月27日、産経新聞
ＤＶ“駆け込み寺”運営の理事長が入所者資産流用か 数百万円が不明に 奈良市
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の一時保護施設（民間シェルター）などを運営する奈良市のＮＰＯ法人で、理事長が入所者の預金通帳を担保に現金５００万円を借りたり、１００万円超の預かり金を無断流用したりした疑いがあることが２６日、法人関係者らへの取材で分かった。ＤＶ被害者を同法人に斡旋してきた奈良県もこうした情報を把握しており、事業実態の調査に乗り出した。
ＮＰＯ法人は「地域密着型相談センターとまり木」（奈良市高畑町）。３５００万円超の負債が判明し、奈良地裁が１１月に破産手続きの開始を決定した。これまでＤＶ被害者へのシェルターの提供のほか、障害のある子供らの自立支援施設も運営。収支報告書によると、平成２６年度は約３２０万円の公的助成も受けていた。
法人関係者らによると、理事長は２２年秋ごろ、支援者に「活動資金を貸してほしい」と依頼。当時とまり木に入所していたＤＶ被害者の女性から預金通帳と印鑑を預かり、それを担保に差し出して支援者から計５００万円を借り受けたという。持ち主の女性はその後施設を退所し、現在の連絡先は不明。理事長はいまだ５００万円を返済しておらず、通帳と印鑑も支援者に渡したままになっている。
また、２５年に奈良県内の自治体を通じ、とまり木に生活支援を求めてきた知的障害者の子供と親についても、理事長が預金を管理したうえで住居を斡旋。家賃はこの預金から支払うことになっていたが、家賃未納で親子が退去させられていたことが今年８月に発覚した。自治体側が領収書を精査した結果、親子の預金から支出された金のうち百数十万円が使途不明となっており、理事長が流用した疑いがあるという。
理事長は産経新聞の取材に「私的流用は一切なく、借りた金は必ず返済したいと思っている」と話している。
ＤＶ被害者の女性や子供らを緊急に一時保護するシェルターには、ＤＶ防止法に基づき、都道府県の婦人相談所が設置する公的施設と、自治体が一時保護を委託できる民間団体の施設がある。民間シェルターは全国に１００カ所余りあるとされるが、多くの施設は安全上の理由から所在地や連絡先を公表していない。公的施設の利用は無料、民間は１泊千〜２千円程度。滞在の目安は２週間ほどとなっている。
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