平成27年8月5日、日本経済新聞
養育費・親権、争い長期化 離婚で家裁審理5.9カ月に 少子化影響、対立強まる
子供を持つ夫婦が離婚する際に、養育費や親権を巡って家庭裁判所で争う調停や審判が長期化している。2014年の平均審理期間は5.9カ月で、10年間で1.2カ月延びた。新たな申立件数も右肩上がりで、４万件を超えた。最高裁は「少子化の影響もあって子供を巡る家族の感情的対立が先鋭化している」と分析している。
東京家裁で７月中旬、東京都中央区の会社員男性（37）が４年前に離婚が成立した前妻を相手取り、息子（10）の養育費の減額を求めた審判が結審した。離婚時に息子の親権は前妻が持ち、男性は面会交流を年１回に制限される代わりに毎月の養育費は前妻の要求より低い５万円で合意した。
男性は転職や再婚などで事情が変わったことから、養育費を月４万円に減らすことを求めて昨年３月、同家裁に調停を申し立てた。話はまとまらず、今年４月に審判に移行。判決は８月末の予定だ。
調停を申し立ててから判決までは約１年半。「予想外に長引いた」と男性は話す。審判も当初予定していた回数を上回り、その間に再婚した妻との間に子供が生まれるなど、さらなる事情の変更が生じた。
最高裁によると、子供を巡る争いの審理期間は年々延びている。男性のように１件の審理を調停と審判を合わせて数えた場合を含む14年の平均審理期間は5.9カ月。05年の4.7カ月から1.2カ月延びた。
最高裁は７月に公表した裁判迅速化に関する検証報告書で、最近の傾向として「父親が子の親権や面会交流を求める事件や、資力がないことから養育費の減額を申し立てる事件が増えている」と分析。一般的に養育費を巡る問題よりも、面会交流や子の引き渡しを巡る問題のほうが審理が長引きがちだという。
長期化の背景には、子供を巡る争いが増加し、家裁側の負担が増えていることもある。14年中に全国の家裁で新たに申し立てを受理した調停・審判の件数は４万1603件で、05年（２万5728件）から６割増。少子化にもかかわらず、右肩上がりで伸び続けている。最高裁は「子への思いが強く自分の主張に固執する当事者が増えている」と指摘している。
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