平成28年7月15日、時事通信
「日本は返還執行に弱点」＝子の連れ去り問題で報告書－米国務省
【ワシントン時事】米国務省は１４日までに、国際結婚の破綻に伴って片方の親が子供を母国に連れ帰ってしまう問題に関する年次報告書を発表した。日本については、ハーグ条約に基づいて米国に子供を返還するよう命じる裁判所の決定が２０１５年に出されたにもかかわらず、日本の当局は執行できなかったと指摘。「返還命令の執行面で日本に弱点がある可能性が顕在化した。国務省は日本の執行能力を注意深く監視していく」と記している。
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