平成29年2月9日、中日新聞
＜子の幸せは？＞ 離婚後も親の責任意識を
離婚後に別々に暮らす親子に交流を促す「親子断絶防止法案」（通称）の国会提出を、超党派の国会議員連盟が目指している。別居した親が子どもに会おうとしても同居親の同意を得られず、調停や訴訟の件数が増えていることが背景にある。ただ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者には、元配偶者と子どもの面会に強い不安を感じる人も少なくない。子どもにとって何が一番良いのか。それをめぐる意見の対立も深い。議連事務局長の馳浩衆議院議員に法案の狙いを聞いた。
◆親子断絶防止法へ活動 馳衆院議員に聞く
－法案の目的は。
子どものいる夫婦が離婚した場合、養育費の支払いと面会交流を通じて子どもの成長を見守ることは親の責任として果たす必要がある。しかし、実態はいずれも十分ではない。離婚にはそれぞれの事情があるが、養育費が支払われないことで、子どもが経済的に困難になってはいけないし、両方の親と交流を続けることも必要だ。
－法律で定める必要があるのかという意見がある。
家庭の問題に法律が入ることは難しい。しかし、社会で一定のルールはつくっておく必要がある。法案に罰則規定はなく強制力がないといえばそれまでだが、法制化によって、養育費を払う、面会交流をするという意識を浸透させられると考えている。
離婚やその後については、夫婦でしっかり話し合い、合意することが大切だ。だまって子どもを連れて出て行くケースがあるが、それは基本的にはいけない。話し合うのに危険があれば、児童相談所やＤＶ被害者の支援機関に相談するなどしてほしい。第三者に入ってもらうのがよい。
－子どもを面会交流させることに、強い不安を持つ人も少なくない。
法案は「子どもの最善の利益を考えて」と強調している。全く会わせないことがいいという判断もあると思う。子どもへの虐待や夫婦間でのＤＶがあった場合についての配慮も法案には具体的に盛り込んである。
どちら側からも法案の内容では不十分という意見がある。双方の話を聞き、原案をずいぶん修正した。各党に持ち帰ってもらっているが、全会派の合意を得て成立させたい。
◆養育費・面会交流 取り決め書面に
超党派議連は二〇一四年三月に発足。自民、民進など衆参の国会議員七十人で構成している。法案は、離婚後も父母が子どもと面会交流などを通じて、継続的な関係を持ち続けることが原則として「子の最善の利益に資する」と掲げる。現状では、取り決めがないことが多い養育費の支払いや面会交流の実施について、離婚時に書面にするよう努めることを柱としている。同居親が実現するようにするとしている。
法案が議論される背景には、父親を中心に面会を求める別居親が増えていることがある。面会交流の調停や審判を父親が申し立てる件数は、十年前の二・六倍。厚生労働省の一一年度の調査によると、父親と子どもが別居していて、定期的に面会交流をしているのは２７・７％にとどまっている。
夫婦の一方が、相手に黙って子どもを連れて出て行き、離れて暮らす親が子と会えない事態が各地で起きていることを受け、法案は国や自治体に対し、防止に向けた啓発も促す。
議連の中で協議を重ね、法案は修正されてきた。当初、子どもの意思を重視する趣旨の条文はなかったが、面会交流の実施については、子どもの意思を確認する機会の確保に努め、その意思を考慮することを盛り込んだ。また、児童虐待や元配偶者へのＤＶなどがある場合は「特別の配慮がなされなければならない」としていたが、より具体的に、面会交流を行わないことを含めた特別の配慮を求めている。
超党派議連は法案を各党に持ち帰り、議論している段階。今国会での成立を目指している。
（寺本康弘）
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