平成30年9月18日、第39会期国連人権理事会
国連人権理事会(第39会期) 「子供の連れ去り問題」に関する藤木俊一氏によるスピーチ
出典：平成30年9月22日公開 テキサス親父日本事務局
【動画解説】
「実子誘拐」「子供の連れ去り」は、諸外国では「重犯罪」とされているが、日本では、離婚弁護士や西早稲田系NPOなどが、連れ去りを促しており、違法ともされていないために被害が後を絶たず、これが、親子断絶、子供を人質にした金銭の要求など、子供の人権を全く無視し、さらに子供を利用し、連れ去られた側の親の人権を全く無視した判決を裁判所が継続的に出すことに繋がっている。
一度、このシステムに乗ると、ベルトコンベアーに乗せられたかのように、西早稲田系NPO、シェルター、悪徳弁護士、悪徳裁判官などの犠牲になり、連れ去られた親たちは、精神崩壊、場合によっては「自殺」するという悲惨な事件が後を絶たない。
また、子供との面会交流ができることもあるが、非常にハードルが高く、連れ去った側の親が連れ去られた側の親に会わせないなどの妨害によって、子供が親に何年も会えない事態が多発している。
これが、再婚後の継父や継母による子供の殺害などにも繋がっている。離婚後でも、子供との頻繁な交流がなされていれば、子供の以上にも気が付くが、面会が出来ない、させない状況のためにこの様な事件が年間に何件も起きている。今年に入っても、５歳の女の子が継父に殺害された事件は、記憶に新しい。
これは、日本の司法や悪徳弁護士、悪徳NPOなどによって殺害されたと行っても過言ではない。
日本政府（立法府）は、民法の改正などを行って、これらの問題を少なくする努力をしているものの、裁判所（司法権）が、これに従わないという事態になっている。これは、司法権に対して、多大な権力を付与していることから来る歪みでもある。
また、虚偽の家庭内暴力（DV）の主張を行って、不貞行為隠しなども多く行われている。
この子供の連れ去り問題は、確立された悪徳弁護士などの金儲け、退官後の裁判官の天下り先の確保など、様々な事に悪用されている。
家庭崩壊を目論み、子供は社会が育てるものとの共産主義的思想を持った弁護士も少なくなく、社会の最小単位の家族が崩壊すると、やがて、地域社会が崩壊し、国家が解体されると言っても過言ではない。
一刻も早く、２１世紀の日本で起きているこの悪の「子供の連れ去り・誘拐」を終わらせる必要があり、そのためには、「共同親権」を法制化し、面会をさせない親から親権を剥奪する（フレンドリーペアレントルール ＝「友好的親条項』『非監護親に対する寛容性の原則』) の適用など、様々な法や制度の整備を行う必要がある。
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