両親の愛情が子どもの健全な成長に不可欠であるとの認識のもと、子どもの連れ去り別居、その後の引き離しによる親子の断絶を防止し、子の最善の利益が実現される法制度の構築を目指します

平成31年2月8日、テレビ朝日

国連 日本の虐待状況に懸念 政府に対応強化を勧告

 国連の子どもの権利委員会は日本で子どもへの虐待が頻発している状況に懸念を示し、日本政府に対応を強化するよう勧告しました。

 勧告では虐待への対応について、加害者に対する厳しい刑罰や子どもが虐待被害を訴えやすいシステムが必要だと指摘しました。子どもの権利委員会の委員の一人は記者会見で、千葉県野田市で10歳の女の子が死亡した事件について「残念な事件だった。子どもから助けを求める声が出ているなら誰か大人が反応するべきだ」と述べました。また、勧告は学校や家庭での体罰が十分に防ぎきれていないと指摘し、特にしつけにおいて暴力が一定程度、許容されていることを問題視しています。子どもの権利委員会で日本の状況が審査されたのは2010年以来で、勧告に法的な拘束力はありません。

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